小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定｜税金の取り扱い
小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定
【照会要旨】 小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定は、どのように行うのですか。 【回答要旨】 被相続人等の居住の用に供されていたかどうかは、基本的には、被相続人等が、その宅地等の上に存する建物に生活の拠点を置いていたかどうかにより判定すべきものと考えられ、その具体的な判定に当たっては、その者の日常生活の状況、その建物への入居目的、その建物の構造及び設備の状況、生活の拠点となるべき他の建物の有無その他の事実を総合勘案して判定することになります。 したがって、例えば、 イ 居住の用に供する建物の建築期間中だけの仮住まいである建物 ロ 他に生活の拠点と認められる建物がありながら、小規模宅地等の特例の適用を受けるためのみの目的その他の一時的な目的で入居した建物 ハ 主として趣味、娯楽又は保養の用に供する目的で有する建物 については、被相続人等が居住してい
た事実があったとしても、被相続人等が生活の拠点を置いていた建物とはいえません。 【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項、第3項第2号 租税特別措置法施行令第40条の2第11項 注記 令和７年８月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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