国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係｜税金の取り扱い
国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係
概要 電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線（インターネット等）を介して行われる役務の提供を「電気通信利用役務の提供」と位置付け、その役務の提供が国内の事業者・消費者に対して行われるものについては、国内、国外いずれから行われるものも国内取引として消費税が課税されることとされています（注）。 （注）平成27年10月1日以後、国外から行われる「電気通信利用役務の提供」についても消費税が課税されることとされました。 「事業者向け電気通信利用役務の提供」にかかる課税方式（リバースチャージ方式） 国外事業者が行う電気通信利用役務の提供については、「事業者向け電気通信利用役務の提供」とそれ以外のものとに区分されます。 ※「事業者向け電気通信利用役務の提供」とは、国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、「役務の性質または当該役務の提供に係る取引条件等から当該役務の提供を受ける者が通常事業者に
限られるもの」をいいます。 消費税法においては、課税資産の譲渡等を行った事業者が、当該課税資産の譲渡等に係る申告・納税を行うこととされていますが、電気通信利用役務の提供のうち「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、国外事業者から当該役務の提供を受けた国内事業者が、「特定課税仕入れ」として、申告・納税を行います（注）。 （注）平成28年4月1日以後に国外事業者が国内で行う「特定役務の提供（国外事業者が国内で行う芸能・スポーツ等の役務の提供）」については、「事業者向け電気通信利用役務の提供」と同様に、当該役務の提供を受けた事業者が「特定課税仕入れ」としてリバースチャージ方式による申告・納税義務が課されています。 リバースチャージ方式に関する経過措置 「事業者向け電気通信利用役務の提供」等の特定課税仕入れ（注1）を行った国内事業者は、当該特定課税仕入れについて、申告・納税の義務が課される
とともに、仕入税額控除の対象とすることができますが、一般課税かつ当該課税期間における課税売上割合が95パーセント以上である課税期間又は簡易課税制度並びに小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（注2）が適用される課税期間については、当分の間、特定課税仕入れはなかったものとされます（注3）（注4）。 したがって、これらに該当する場合は、特定課税仕入れを行ったとしても、その課税期間の消費税の確定申告については、特定課税仕入れを申告等に含める必要はありません。 （注1）特定課税仕入れとは、国内において国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」および「特定役務の提供」をいいます。 （注2）小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置とは、免税事業者が適格請求書等保存方式を機に課税事業者（適格請求書発行事業者）となった場合に、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税
期間において、納付する消費税額を売上に係る消費税額の2割とすることができる特例（2割特例）をいいます。 （注3）これらに該当する場合は特定課税仕入れがなかったものとされますので、特定課税仕入れに係る申告納税義務もありません。また、仕入税額控除のみを行うこともできません。 （注4）免税事業者は、消費税の確定申告等を行う必要がありませんので、特定課税仕入れを行ったとしても申告等を行う必要はありません。 これらの詳細については、「 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について 」をご参照ください。 「事業者向け電気通信利用役務の提供」以外の電気通信利用役務の提供にかかる課税方式（国外事業者申告納税方式） 国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、「事業者向け電気通信利用役務の提供」以外のもの（いわゆる「消費者向け電気通信利用役務の提供」）については、原則どおり、その電気通信利用役務の
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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