年末調整で所得金額調整控除の適用を受けるとき｜税金の取り扱い
年末調整で所得金額調整控除の適用を受けるとき
概要 年末調整において、給与所得者が年齢23歳未満の扶養親族に該当する子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除（以下「所得金額調整控除（子ども等）」といいます。）の適用を受けようとする場合は、給与の支払者からその年の最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、「所得金額調整控除申告書」（ 参考：[手続名]給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除、特定親族特別控除及び所得金額調整控除の申告 ）を給与の支払者を経由して、その支払者の源泉所得税の納税地の所轄税務署長に提出することになっています（税務署長から提出を求められるまでの間は、提出を受けた給与の支払者が保存するものとされています。）。 対象者または対象物 控除の適用を受けられる人 所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けることができる人は、その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、次の1から3のいずれかに該当する人
です。 1 本人が特別障害者に該当する人 2 年齢23歳未満の 扶養親族 を有する人 3 特別障害者である 同一生計配偶者 または扶養親族を有する人 手続き 申告先等 勤務先 注意事項 （注1）年末調整において、所得金額調整控除の適用を受けようとする場合における「給与の収入金額」が850万円を超えるかどうかの判定は、年末調整の対象となる給与の総額が850万円を超えるかどうかにより行います。 （注2）例えば、同一世帯に属する夫婦において、夫婦の両方がその年中の給与の収入金額が850万円を超える人に該当し、年齢23歳未満の扶養親族に該当する子どもがいるような場合には、扶養控除とは異なり、その夫婦の両方が所得金額調整控除の適用を受けることができます。 （注3）給与所得と年金所得の双方を有する人に対する所得金額調整控除については、年末調整では適用を受けることができませんので、適用を受けようとする場
合は確定申告をする必要があります。 根拠法令等 措法41の3の11、41の3の12
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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