退職金を受け取ったとき(退職所得)｜税金の取り扱い
退職金を受け取ったとき(退職所得)
概要 退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいい、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金規約または個人型年金規約に基づいて老齢給付金として支給される一時金なども退職所得とみなされます。 また、労働基準法第20条の規定により支払われる解雇予告手当や賃金の支払の確保等に関する法律第7条の規定により退職した労働者が弁済を受ける未払賃金も退職所得に該当します。 計算方法・計算式 所得の計算方法 退職所得の金額は、原則として、次のように計算します。 （収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝ 退職所得の金額 なお、確定給付企業年金規約に基づいて支給される退職一時金などで、従業員自身が負担した保険料または掛金がある場合には、その支給額から従業員が負担した保険料または掛金の金額を差し引いた残額を退
職所得の収入金額とします。 （注1）退職手当等が「特定役員退職手当等」に該当する場合 特定役員退職手当等（役員等勤続年数が5年以下である人が支払を受ける退職手当等のうち、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるもの）については、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額が退職所得の金額になります（上記計算式の2分の1計算の適用はありません。）。 「役員等勤続年数」とは、退職金等に係る勤続期間のうち、役員等として勤務した期間の年数（1年未満の端数がある場合はその端数を1年に切り上げたもの）をいいます。 「役員等」とは次のイからハに掲げる人をいいます。 イ 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事および清算人ならびにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者 ロ 国会議員および地方公共団体の議会の議員 ハ 国家公務員および地方公務員 （注2）退職手当等が「短期退
職手当等」に該当する場合 短期退職手当等（短期勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものであって、特定役員退職手当等に該当しないもの）については、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額のうち300万円を超える部分については、上記計算式の2分の1計算の適用はありません。 「短期勤続年数」とは、役員等以外の者として勤務した期間により計算した勤続年数が5年以下であるものをいい、この勤続年数については役員等として勤務した期間がある場合、その期間を含めて計算します。 退職所得控除額の計算方法 退職所得控除額は、次のように計算します。 退職所得控除額の計算の表 勤続年数(＝A) 退職所得控除額 20年以下 40万円 × A (80万円に満たない場合には、80万円) 20年超 800万円 ＋ 70万円 × (A - 20年) （注1）障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除
額は、上記の方法により計算した額に、100万円を加えた金額となります。 （注2）前年以前に退職金を受け取ったことがあるときまたは同一年中に2か所以上から退職金を受け取るときなどは、控除額の計算が異なることがあります。 （例1）勤続年数が10年2か月の人の場合の退職所得控除額 勤続年数は11年になります。 （端数の2か月は1年に切上げ） 40万円×（勤続年数）＝40万円×11年＝440万円 （例2）勤続年数が30年の人の場合の退職所得控除額 800万円＋70万円×（勤続年数-20年）＝800万円＋70万円×10年＝1,500万円 税額の計算方法 退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。 (1)「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人 退職金等の支払者が所得税額および復興特別所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、退職所得の金額に応じた所得税等の額が源泉徴収さ
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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