先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除｜税金の取り扱い
先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
概要 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除とは、「先物取引に係る雑所得等」の金額の計算上生じた損失がある場合に、その損失の金額を翌年以後3年間にわたり繰り越し、その繰り越された年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額を限度として、一定の方法により、「先物取引に係る雑所得等」の金額の計算上その損失の金額を差し引くことです。 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の方法 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除は、次の順序により行います。 （1） 先物取引の差金等決済に係る損失の金額が前年以前3年以内の2以上の年分に生じたものである場合には、これらの年のうち最も古い年分に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額から順次差し引きます。 （2） 雑損失の繰越控除を行う場合には、まず、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を行った後、雑損失の繰越控除を行います。 手続き 申告等の方法 先物取
引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受けるためには、次の手続が必要となります。 （1） 先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の所得税につき、当該事項を記載した 「令和  年分の所得税及び復興特別所得税の申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」 および 「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」 を添付した確定申告書を提出すること。 （2） その後において連続して上記の申告書付表を添付した確定申告書を提出すること。 （3） この繰越控除を受けようとする年分の所得税につき、上記の申告書付表および計算明細書を添付した確定申告書を提出すること。 申告先等 所轄税務署 根拠法令等 措法41の14、41の15、措令26の23、26の26、措規19の8、19の9
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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