給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合｜税金の取り扱い
給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合
概要 保険料の負担者本人が満期保険金を一度に受領した場合には、この所得は、原則として 一時所得 になります。 一時所得の金額 一時所得の金額は、その満期保険金以外に他の一時所得がないとすれば、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料または掛金の額を差し引き、さらに一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額です。 課税の対象となるのは、この金額をさらに2分の1にした金額となります。 計算方法・計算式 生命保険の満期返戻金などの 一時所得 があった場合の算式については、次のとおりです。 ＜算式＞ 一時所得の金額 = 満期保険金 - (支払保険料総額 - 剰余金) - 50万円(50万円に満たない場合にはその金額) 課税の対象となる金額 = 一時所得の金額 × 1/2 ところで、1か所から給与等の支払を受けている給与所得者で、その給与等の収入金額が2,000万円以下の場合は、原則として年
末調整によって税額の精算が行われることとなるので、確定申告は不要となります。 しかし、この場合でも「給与所得および退職所得以外の所得金額」が20万円を超えるときなどは、確定申告をすれば税金が還付される人を除いて、確定申告をする必要があります。 「給与所得および退職所得以外の所得金額」が満期保険金の受領などの一時所得のみの場合については、特別控除後の金額（一時所得の金額）を2分の1にした課税の対象となる金額が20万円を超えるかどうかにより、確定申告をする必要があるかどうかを判断します。 根拠法令等 所法22、34、120、121、所令183、所基通34-4、121-6
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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