確定申告｜税金の取り扱い
確定申告
概要 所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続です。 源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、この確定申告によってその過不足を精算します。 対象者または対象物 確定申告をする必要がある方 その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額と年末調整の際に控除を受けた住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、確定申告をする必要があります（控除しきれなかった外国税額控除の額、源泉徴収税額または予定納税の額がある場合を除きます。なお、この取扱いは確定申告書の提出期限が令和4年1月1日以後となる確定申告書について適用され、当該提出期限が同日前となる場合にはこれらの控除しきれなかった額があったとしても確定申告をしなければならないこととなります。）。 確定
申告をする必要がない方 給与の収入金額が2,000万円以下、かつ、給与を1か所から受けていて、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。 ※ 給与所得がある人で確定申告をする必要のある人については、 コード1900「給与所得者で確定申告が必要な人」 をご覧ください。 また、国内において公的年金等の支払を受けている人については、次のいずれにも該当する場合、確定申告をする必要はありません。 1 その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下である。 2 その公的年金等の全部が源泉徴収の対象（注）となっている。 3 その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である。 （注） 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 の提出先であって、その年中の年金の額が一定の金額に
満たないため源泉徴収を要しないこととされているものは、ここにいう「源泉徴収の対象」に含まれます。 手続き 申告等の期間 原則として、その年の翌年2月16日から3月15日までです。 申告等の期限 原則として、その年の翌年3月15日です。 申告等の方法 申告期限までに、確定申告書を提出してください。 なお、国税庁ホームページの 「確定申告書等作成コーナー」 では、画面の案内に沿って金額を入力することによりご自宅等で確定申告書等の作成・提出ができます。 必要な付表や明細書も、入力することで自動的に作成されますので、ぜひご利用ください。 申告先等 所轄税務署 提出書類等 ・確定申告書等 なお、 土地や建物の譲渡所得 や 株式等の譲渡所得 がある場合などには 申告書第三表(分離課税用) を、その年の所得金額の計算上生じた損失の金額をその年の翌年以後に繰り越す場合などには 申告書第四表（損失申告用）
を申告書と併せて使用します。 また、確定申告書の添付書類等については、「 所得税及び復興特別所得税の手引き 」に「申告書に添付・提示する書類」を掲載していますので、参照してください。 根拠法令等 所法120、121、123、203の7 、措法41の2の2
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
掲載内容の訂正・削除のご依頼は info@mugenkaitaku.com へご連絡ください。確認のうえ、すみやかに対応します。