個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係｜税金の取り扱い
個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係
概要 転居等により個人事業者の納税地等に異動があった場合には、税務署長に対して各種届出書等の提出が必要となります。 対象者または対象物 転居等により納税地等に異動があった方 手続き 申告等の方法 代表的な届出書は次の表に記載のとおりです。 なお、各種届出等は 税務手続の案内 からダウンロードできます。 個人事業者の納税地等に異動があった場合や事業を廃止した場合の届出書とその提出期限の表 届出書 内容 提出期限等 【所得税・消費税】 所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書 納税地に異動があった場合、住所を有する方がその住所地に代えて居所地を納税地とする場合、住所または居所を有する方がその住所地または居所地に代えて事業所等の所在地を納税地とする場合、居所地または事業所等の所在地を納税地としていた方がその納税地に代えて住所地を納税地とする場合 確定申告書に、異動または変更後の納税地を
記載することで変更されます。 ただし、年の途中で納税地の異動または変更する意思があるときは、左記申出書を異動後の納税地の税務署に提出することができます。 所得税または消費税の確定申告の際に、申告書に異動または変更後の納税地を記載して提出することで変更されます。 また、左記申出書は随時提出できます。 【所得税】 個人事業の開廃業等届出書 事業の廃止や事務所等の移転があった場合 事業の廃止または事務所等を移転した日から1か月以内 【源泉所得税】 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 給与等の支払を行う事務所等を移転または廃止した場合(「個人事業の開廃業等届出書」を提出した場合を除きます。) 移転または廃止の日から1か月以内 【消費税】 事業廃止届出書 課税事業者が事業を廃止した場合 事由が生じた場合、速やかに なお、振替納税を利用されている方で、納税地等の異動により管轄する税務署が変更にな
った場合には、変更後の税務署に新たに口座振替依頼書を提出するか、申告所得税または消費税の申告書の振替継続希望欄に「◯」を記載して提出する、あるいは、 「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」 を提出する場合は、振替納税に関する事項欄に表示して変更後の税務署に提出する必要があります。 また、都道府県税事務所、年金事務所、労働基準監督署等にも届出書等の提出が必要となる場合もありますので、各行政機関へご確認ください。 申告先等 所轄税務署、異動・変更後の納税地の所轄税務署 根拠法令等 所法229、230、所規98、99、消法57、消規26
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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