地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収｜税金の取り扱い
地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
【照会要旨】 住居地域(地域地区)内にある工場敷地の一部が道路用地として買い取られることに伴い、工場の用に供していた建物を取り壊しましたが、その地域が住居地域であるため、残地の部分に工場用建物を建築することができなくなりましたので、その残地を施行者に買い取ってもらいました。 この残地の買取りの対価についても、収用等の場合の課税の特例を適用して差し支えないでしょうか。 【回答要旨】 意見のとおり取扱って差し支えありません。 【関係法令通達】 租税特別措置法第33条 租税特別措置法関係通達33-17 注記 令和７年８月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあるこ
とにご注意ください。
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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