譲渡・山林所得の項目一覧
譲渡・山林所得の項目256件。国税庁タックスアンサーから定期的に自動更新。
資力喪失者が債務引受けの対価として資産を譲渡した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 個人Aは、ゴルフ練習場等を経営していましたが、事業等に失敗して債務超過の状態に陥り、回復不能の状態となってしまいました。Aの兄
超過物納に係る過誤納金に対する譲渡所得の課税｜税金の取り扱い
【照会要旨】 相続税額を超える価額の財産を物納したことにより、超過物納部分が生じたため、過誤納金として金銭で還付された場合、その過誤納金に相
物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税｜税金の取り扱い
【照会要旨】 物納申請中に相続税の減額更正があったため、物納財産の収納価額が未納相続税額(物納許可額)を上回ることとなり、差額が金銭で還付さ
自己所有不動産を落札した場合の譲渡所得の課税｜税金の取り扱い
【照会要旨】 他人のために抵当権を設定していた不動産が競売に付されましたが、その不動産の所有者がこれを落札しました。この場合、譲渡所得は課税
遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて土地を移転した場合の課税関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 民法第1046条第1項の規定による遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求を受けた甲は、金銭の支払に代えて、甲の所有する土地の所有
新聞販売権の譲渡｜税金の取り扱い
【照会要旨】 新聞販売権の譲渡があった場合の所得区分及び計算方法は、次のとおりとなると解してよろしいですか。 1 販売権の譲渡に伴い授受され
長期間保有していた土地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合の所得計算｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、20年前に取得した土地5,000 に区画形質の変更を加え、分譲地として売却しました。次の例における所得金額の計算は次の2
造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分｜税金の取り扱い
【照会要旨】 被相続人は、山林27,426 の宅地造成工事着手後、工事完了前に死亡しました(○年)。 その後、相続人が相続によって取得した造
地区所有の土地の譲渡｜税金の取り扱い
【照会要旨】 地区所有の土地(登記簿上は、個人名義となっている。)を譲渡した場合の課税関係は、どのようになりますか。 【回答要旨】 1 譲渡
資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金｜税金の取り扱い
【照会要旨】 1 甲は、○年9月に、高圧架空電線が架設されている土地を乙に譲渡しました。 2 その譲渡の際、その高圧架空電線が売買契約の日か
不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等｜税金の取り扱い
【照会要旨】 不動産取引業を営んできた者が、不動産取引業の登録を抹消し、営業を廃業しました。営業廃止時においては、販売用土地(地目山林)を約
漁業協同組合から漁業補償金とともに利息相当額の分配を受けた場合の課税｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A漁業協同組合は、○年4月にB電力から漁業補償金198,000万円の支払いを受け、△年4月に組合員に分配しました。この間、A漁
区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分｜税金の取り扱い
【照会要旨】 個人が土地に区画形質の変更を加えて宅地化し、その宅地に他人の建物を建築させるため借地権の設定をしました。この場合において、その
河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A市の居住者20名は、大正初期からB川の河川区域の一部を、河川法第24条の許可を受け占用し、水田として耕作していました。 砂利
特殊関係者間の不等価交換｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、その所有する土地A（時価5,000万円）を乙所有の土地B（時価2,000万円）と交換しました（甲・乙は兄弟である。）。
土地改良区が換地処分により取得した土地を譲渡し、その代金を組合員に分配した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A土地改良区は、施行面積約40ヘクタールにおいて土地改良事業を施行しましたが、換地計画において上記の土地のうち約3ヘクタールの
当事者の申出に基づく仮換地の指定替え｜税金の取り扱い
【照会要旨】 土地区画整理事業の施行により、甲は、従前地Aに対しa地を、乙は、従前地Bに対しb地をそれぞれ仮換地として指定を受けました。 N
共有物の分割｜税金の取り扱い
【照会要旨】 8年ほど前に父から相続した財産のうち、A不動産(家屋とその敷地)については甲1/2・乙1/2の持分で、B土地(台帳地目農地・現
財産分与に伴う譲渡損失の他の土地譲渡益との通算｜税金の取り扱い
【照会要旨】 離婚に伴い土地を財産分与した場合、分与者に対し課税関係が生じますか。分与者に対して譲渡所得課税が行われるとした場合、譲渡所得の
土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 納税者Aほか14名は、その所有する水田、池沼等計15ヘクタールについて、認可を受けて数人施行体方式による土地改良事業を行ってい
遺産分割後に認知を受けた者に遺産の一部を給付した場合の譲渡所得の課税｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は○年に死亡しましたが、その相続人は子A及び子Bの2人でした。 相続人であるA及びBは、甲の遺産について協議分割を了していま
隣接する土地に共有建物を建築する場合の借地権利金｜税金の取り扱い
【照会要旨】 1 甲は、自己の所有する一団の土地1,000 のうち500 の区画した部分(B)に、乙のために建物の所有を目的とする借地権を設
外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は外国に所在する不動産を譲渡し、その譲渡代金を外国通貨で受け取っています。 また、当該資産の取得費用や譲渡費用についても外国
未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 私は、今年の6月に、所有する土地及び家屋を3,000万円で譲渡する売買契約を締結しました。譲渡した土地及び家屋には本年度分の固
底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 1 甲は、丙に貸付けている土地を、更地にして引渡すことを条件に、乙に10億円で売渡す旨の契約を締結しました。 2 甲は丙に立退
競売に係る譲渡資産の課税時期｜税金の取り扱い
【照会要旨】 競売された資産の譲渡所得の課税時期は、いつとすべきですか。 【回答要旨】 競売された資産が競落人に引渡された時によります。ただ
現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額｜税金の取り扱い
【照会要旨】 譲渡所得の基因となるべき不動産を現物出資した場合の譲渡所得の収入金額は、所得税法第36条第2項により、現物出資により取得した株
分譲地の道路用地の取得費等｜税金の取り扱い
【照会要旨】 一団の宅地を造成し、分譲する場合において、 1 道路の用に供する土地として買い取り、市に寄附したものの取得価額は譲渡費用とすべ
特別土地保有税と取得費｜税金の取り扱い
【照会要旨】 土地の所有者又は取得者に対して課される特別土地保有税のうち、土地の取得に対して課される特別土地保有税は、所得税法第38条第1項
借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費｜税金の取り扱い
【照会要旨】 100万円の権利金を支出して賃借した家屋を店舗兼住宅として使用してきましたが、今回この権利を譲渡します。 譲渡所得の計算上、取
短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除｜税金の取り扱い
【照会要旨】 中高層耐火建築物等の建設のための買換えの特例（措法37の5）の適用を受けて取得した買換資産を3年後に5,000万円で譲渡しまし
代物弁済により取得した土地の取得費｜税金の取り扱い
【照会要旨】 債権400万円の代物弁済として時価100万円相当の土地を取得し、債権400万円全部を消滅させました(債務者に弁済能力がないので
建築完了前の売買契約に基づき取得したマンションの取得時期｜税金の取り扱い
【照会要旨】 マンションの建築完了前に、そのマンションの分譲業者と売買契約を締結し、その契約に基づき建築完了後マンションの引渡しを受けた場合
利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額｜税金の取り扱い
【照会要旨】 利付公社債(既発債)を購入する場合には、譲渡者に対して直前の利払期から取引の日までの期間に対応する既経過利息が売買価額に含まれ
一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費｜税金の取り扱い
【照会要旨】 数年前に購入した土地1,485 のうち495 を売却しました。 売却した部分の土地は、二方の公道に面するほか、ほとんど造成する
借地権の譲渡所得の計算｜税金の取り扱い
【照会要旨】 個人が20年前に権利金500万円を支払ってA法人から借地していましたが、建物(店舗)が老朽化しましたので1,500万円の更新料
借地権の設定に伴う譲渡所得の課税関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、立退料(71,000万円)を支払って、乙に貸付けていた宅地の返還を受け、同時に、その宅地を丙に貸付けました(権利金81,
競落した資産の取得時期｜税金の取り扱い
【照会要旨】 ○年12月 競落許可決定の確定 ○＋1年1月 競落代金支払い 上記の経過を経て取得した土地があります。資産の取得時期は所得税基
相続財産の分与により取得した資産の取得費等｜税金の取り扱い
【照会要旨】 民法第958条の2第1項の規定による相続財産の分与によって不動産を取得した特別縁故者が、その不動産を譲渡した場合、譲渡所得の計
信託が終了し帰属権利者が残余財産を相続又は遺贈により取得したものとみなされた場合の取得費｜税金の取り扱い
【照会要旨】 被相続人甲は、生前、信託銀行との間で、自己を委託者兼受益者、その信託銀行を受託者、信託財産を土地（譲渡所得の基因となる資産に該
譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等と譲渡費用｜税金の取り扱い
【照会要旨】 資産の譲渡代金(5億円余)の取立てに関して300万円余を弁護士に支払った事例がありますが、この弁護士費用は、譲渡費用として譲渡
譲渡費用の範囲（訴訟費用）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、乙に土地を賃貸し、乙はその土地上に建物を建てました。しかし、乙がその建物をすぐに丙に転売したため、甲と乙の間で賃貸借契約
違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲はA土地上に建物を新築すべく乙と建築請負契約を締結し、手付金を乙に支払いました。しかし、工事着工前に丙からA土地の買申込みを
媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は土地を譲渡するため、仲介業者A社と専任媒介契約を締結しましたが、その後甲自身がこの媒介契約に定めた価額より高い金額で買取り
借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子と譲渡費用｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、貸店舗を譲渡するに際して借家人2名を立ち退かせ、立退料2,100万円を支払いましたが、このうち2,000万円は借入金で賄
ゴルフ会員権の譲渡に係る長期・短期の判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 個人甲は無記名のゴルフ会員権(平日正会員権ではない。)を有していました(取得価額35万円)が、平日正会員権(記名式)への切替え
ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用｜税金の取り扱い
【照会要旨】 ゴルフ会員権の譲渡所得の計算上控除する取得費及び譲渡費用にはどのようなものがありますか。 【回答要旨】 1 ゴルフ会員権を譲渡
預託金制のゴルフ会員権が分割された場合の取得価額等｜税金の取り扱い
【照会要旨】 次のように、ゴルフ会員権が分割され、分割後の会員権を譲渡した場合の取得価額及び取得時期（所有期間）はどのように判定するのでしょ
預託金制ゴルフクラブを退会し預託金の償還を受けた場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 預託金制ゴルフクラブの会員が、そのゴルフクラブを退会し、預託金の償還を受けましたが、その会員権の取得価額に比べると相当の損失が
更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算｜税金の取り扱い
【照会要旨】 ゴルフ場経営会社について、会社更生法による更生手続が行われ、預託金債権が全額切り捨てられましたが、優先的施設利用権については、
地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 固定資産である雑種地2,000 を宅地に造成した後、その土地全部をA市に寄附した個人がいます。 なお、その個人は、不動産売買を
人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税｜税金の取り扱い
【照会要旨】 譲渡所得の基因となる資産を人格のない社団(同窓会)に寄附した場合、譲渡所得の課税関係が生じますか。 【回答要旨】 その同窓会が
公益信託の信託財産とするために上場株式を提供した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、相続によって取得した株式（上場株式20万株、時価約2億円）を公益信託の基本財産として出捐します。この場合、所得税法第6条
未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等｜税金の取り扱い
【照会要旨】 相続財産のうち分割が確定していない土地を換価した場合の譲渡所得の申告はどのように行えばよいですか。 また、仮に、法定相続分に応
不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合の申告｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲（弁護士）は、不在者乙の財産管理人ですが、家庭裁判所の許可を得て、乙所有の土地を第三者に売却しました。 この場合、財産管理人
交換の特例に係る「1年以上有していた固定資産」の意義｜税金の取り扱い
【照会要旨】 所得税法第58条の固定資産の交換の特例の適用を受けるためには、交換譲渡資産及び交換取得資産がそれぞれ1年以上有していた固定資産
地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換｜税金の取り扱い
【照会要旨】 地方公共団体が臨海工業団地造成事業(非収用事業)の用に供すべき土地として買収した土地の一部と、当該事業を施行すべき土地の区域内
地方公共団体施行に係る土地区画整理事業の保留地との交換｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A市では、同市の施行による土地区画整理事業に係る保留地予定地(宅地)と当該事業施行区域外にある個人所有の土地(宅地)とを交換し
農地を宅地に造成した後宅地と交換した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 農地を宅地に造成した後、他人が所有する固定資産である宅地と交換した場合において、次に掲げる場合には、所得税法第58条又は租税特
所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲が単独所有の宅地(A)と、甲・乙が共有の宅地(B)とを交換するにあたり、宅地(B)を共有物の分割によりそれぞれ甲及び乙の単独
山林と原野とを交換した場合の用途区分｜税金の取り扱い
【照会要旨】 「山林」と「原野」とを交換した場合に、それぞれ同一の用途に供したとみることはできますか。 また、その用途は、具体的な利用の実態
土地と立木付き土地の交換をした場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 1 甲が土地、乙が立木付き土地をそれぞれ交換資産として交換契約を行った場合、乙の立木は、交換差金となるのでしょうか。 2 甲、
一団の土地を2分して交換した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 一団の土地を2分し、 その一方を相手方が1年以上所有していた土地と交換し、 他方を同一の相手方が1年に満たない期間所有していた
効用の異なる2個の資産のうち1個を交換とし他の1個を売買とした場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、 ○年12月12日A地(120 )を市道用地としてT市に譲渡し、さらに 同年12月27日B地(550 )をT市の所有地と
所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 交換により譲渡又は取得した固定資産が、所得税基本通達33-6の6の取扱いにより譲渡がなかったものとされる交換分合により取得した
譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無｜税金の取り扱い
【照会要旨】 値下がりした土地(3年前に4億円で取得した土地が地価の下落により2億円となりました)を他の者の保有する土地と交換する場合に、所
機構の有する土地との交換｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A機構が有する土地と個人が保有する固定資産たる土地とを交換した場合に所得税法第58条の交換の特例の適用がありますか。 なお、A
集会所敷地に充てるための保留地指定があった土地との交換｜税金の取り扱い
【照会要旨】 土地区画整理事業を施行中の土地区画整理組合が、土地区画整理法第96条第1項に定めるところにより集会所敷地(この集会所敷地は、最
転売の目的で交換した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A県は、一団の宅地造成事業のために土地の買取りを行っていますが、事業施行区域内の土地の所有者のうち数十名は買収に応じませんでし
交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 借地人Aは、地主Bから宅地500 を賃借していましたが、○年5月にその借地500 のうち200 に相当する部分を地主Bに返還し
耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 農地の耕作者甲は、耕作権の一部を地主乙に返還し、乙から底地を取得しました。つまり、耕作権と底地との交換をしました。 農地につい
交換のために要した費用の負担と交換差金｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲法人と乙個人とが土地の交換に際して支出する測量費及び不動産鑑定士の費用の一切を契約上甲法人が負担することとしました。これらの
土地所有者と借地権者とが共に他の土地と交換した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 下図のように甲、乙が土地A・Bを交換しました。この場合、B土地の賃借人丙は、交換後乙所有となるA土地に建物を建てるため借地権を
建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 個人甲と法人乙は、下図のとおりその所有に係る固定資産である家屋及び宅地を交換(底地部分を残し、互いに借地権を設定します。)する
預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 債権者である銀行から保証債務の履行を求められ、その履行に充てるため土地を譲渡しようとしましたが、直ちには譲渡できないため、手持
保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 1 債務者甲に係る保証債務3,670万円を履行するためA資産を、債務者乙に係る保証債務2,670万円を履行するためB資産をそれ
店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算｜税金の取り扱い
【照会要旨】 店舗併用住宅を譲渡し、保証債務を履行しましたが、求償権の行使は不可能です。 住宅用部分については租税特別措置法第35条の規定を
手持ち資金と譲渡代金とで保証債務を履行し、求償権の一部が回収不能となった場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 債務保証をしていた者が、手持ち資金1,000万円と譲渡代金1,000万円との合計2,000万円で保証債務を履行しましたが、これ
保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額｜税金の取り扱い
【照会要旨】 同一の債務者に対して、その回収不能額につき保証債務の履行に伴う求償債権とその他の債権を有する場合において、債権者がこれらの債権
保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 ○年6月保証債務を履行するために資産を譲渡しましたが、債務金額の確定について債権者と意見がまとまらず、支払を留保していたところ
連帯保証債務に係る債務控除と保証債務の特例｜税金の取り扱い
【照会要旨】 被相続人の連帯保証債務を相続人が相続した後、相続人が自己の不動産を譲渡してその履行をしました。当該保証債務は、相続開始時点で主
手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、乙の振出した手形を裏書譲渡し、その譲渡代金を乙に貸付けていましたが、その手形が不渡りになりました。甲は、土地を譲渡し、そ
交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、自己の所有するA土地(長期保有資産 時価31,000万円)を乙の所有するB土地(時価31,000万円)と交換しました。そ
庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 1 家屋とともに、その敷地と庭園とを同一人に譲渡しました。その庭園には、時価数百万円の樹木、石などが配置されていますが、庭園の
保留地予定地の譲渡｜税金の取り扱い
【照会要旨】 土地区画整理事業の施行者から取得した保留地予定地(転売のために取得したものではない。)を換地処分前に譲渡した場合、その譲渡所得
軽減税率の適用される短期譲渡所得等｜税金の取り扱い
【照会要旨】 租税特別措置法第32条第3項の短期譲渡所得の軽減税率の特例は、国、地方公共団体に対する譲渡(措法28の4 一)であれば、租税特
河川法第24条の規定に基づく土地占用権｜税金の取り扱い
【照会要旨】 河川法第24条の規定に基づく河川区域内の土地の占用権は、「土地の上に存する権利」であると解してよいでしょうか。 【回答要旨】
土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式｜税金の取り扱い
【照会要旨】 譲渡しようとする株式の発行法人の資産の中に、短期所有の土地保有会社(総資産の価額のうちに占める土地等の価額の合計額の割合が70
分離譲渡所得と他の所得との損益通算｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は自己の所有していた土地を売却しました。この土地については、購入時の価格より低い価格で売却したので損失が発生しています。所得
市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例（1号）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A市が施行する土地区画整理事業の施行地区内に土地を所有する甲は、土地区画整理法第90条の規定による換地不交付の申出を行い清算金
2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定（12号）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 一の者が隣接した2棟の建築物の建築をする場合、建築物の建築面積及び施行地区面積の要件判定は、具体的にどのように行うのでしょうか
優良建築物を2以上の者で共同建築する場合等（12号）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 優良建築物を2以上の者で建築して共有名義とする場合、建築面積及び施行地区の面積の判定はどのように行うのでしょうか。 また、次の
自ら開発許可を受けた上で土地を譲渡する場合（13号）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 次の場合、軽減税率の特例の適用が受けられますか。 甲は、自ら所有する土地について開発許可を受けた後、当該土地をAに譲渡するとと
土地を取得した者以外の者が優良住宅等を建築した場合（15号）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲から土地を取得したAが、その土地をBに転売し、Bが優良住宅等を建築する場合に、甲は、優良住宅等建設事業のための譲渡として軽減
所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合（15号）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲が所有する土地の2分の1の持分を乙へ譲渡し、その土地の上に甲・乙共同でマンションを建設し、当該建物を甲・乙がそれぞれ2分の1
仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定（16号）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 土地区画整理事業の施行により仮換地の指定がされた土地について、仮換地指定の変更があった場合、租税特別措置法第31条の2第2項第
保留地の譲渡（16号）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、土地区画整理事業の施行者から取得した保留地を譲渡しましたが、この譲渡は、租税特別措置法第31条の2第2項第16号に規定す
売建て方式により住宅を建設した場合（16号）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 住宅建設事業を営む建築業者Aは、甲から取得した仮換地を5区画に分割し、3区画については住宅を建設して分譲しましたが、他の2区画
特定の民間宅地造成事業に係る1,500万円控除と租税特別措置法第31条の2との適用関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 一の特定の民間宅地造成事業(措法34の2該当)につき、当該事業を行う者に当該事業地内の土地を2年にわたって譲渡した場合において
対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得（2号）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 M町土地開発公社は、M町の依頼を受けて小学校建設用地(現在農地)を代行買収することとなりましたが、併せて当該小学校建設用地の所
土地開発公社が土地区画整理事業施行地内の土地を公共施設用地として代行買収する場合（2号）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A市施行の土地区画整理事業の施行地区内の甲所有の土地が公共施設用地として買収されることになりましたが、この土地はA市に代わり土
「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合（4号）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 第一種市街地再開発事業に係る権利変換により取得した「施設建築物の一部を取得する権利」等をその事業の施行者に譲渡した場合に、その
附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定（12号）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 同一敷地内に附属建築物を建築する場合、施行地区の面積及び建築物の建築面積の要件判定はどのように行うのでしょうか。次のケースの場
既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用（12号）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、次のような増築を行う乙にその敷地としてB地を譲渡しました。この場合、甲の譲渡は優良建築物の建築事業のための譲渡(措法31
「宅地の造成」の意義（13号）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 現況はすでに宅地ですが、マンションを建築するには都市計画法第29条の開発行為の許可が必要です。租税特別措置法第31条の2第2項
優良住宅等の建設敷地の判定（15号）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 優良住宅等の建設用地として買い取った土地のうちに、都市計画事業が施行される区域として都市計画決定された区域がありました。この区
確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日｜税金の取り扱い
【照会要旨】 一の確定優良住宅地造成等事業に係る確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日は、土地等の譲渡者ごとに異なることになるの
国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例｜税金の取り扱い
【照会要旨】 租税特別措置法第31条の2第3項(確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例)の適用を受けようとする場合において、租税特別措置法
租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第33条の4との適用関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、同一年中にA土地とB土地をそれぞれ別々の収用事業のために譲渡しました。これらの土地の譲渡は、いずれも収用等の場合の課税の
租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 乙の所有する土地(以下「事業用地」といいます。)の収用による譲渡(譲渡価額1,200万円)に伴い、甲の所有する土地(以下「代替
使用貸借に係る土地の補償金の帰属｜税金の取り扱い
【照会要旨】 使用貸借により使用借人(子)が使用している親所有の土地が収用事業のため買い取られ、補償金は親へ支払われましたが、当該補償金の一
事実上の耕作権の放棄の対価に係る収用特例の適用｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲が乙に賃貸している農地が収用事業(ダム事業)のために買収され、甲は対価補償金を取得しました。甲、乙間の当該農地に係る賃貸借は
権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期｜税金の取り扱い
【照会要旨】 資産について土地収用法第48条(権利取得裁決)に規定する裁決があった場合の譲渡所得の収入金額の収入すべき時期は、原則として、そ
複数の建物の移転補償金のうち特定の建物に係る移転補償金のみを対価補償金とすることの可否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 国道改良事業のための土地を買収された甲に対して、その土地の上にある4棟の建物について移転補償金が支払われました。甲は、その4棟
建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 土地の収用等に伴いその上にある建物の移転補償金を取得した者が、当該建物の一部を取り壊し、残存部分の建物の切取り面を補修した場合
収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分｜税金の取り扱い
【照会要旨】 河川法第76条の規定に基づき支払われる河川区域内にある建物を移転させるための補償金を受けた者が、その建物を移転しないで取り壊し
自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例｜税金の取り扱い
【照会要旨】 一団の土地(居住用建物又は業務用建物及び自動車の保管場所が機能的に一体利用されている画地)内に存する自動車の保管場所の一部又は
都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 1 都市計画法第66条に規定する事業地内の土地建物等について、同法第67条の規定に基づく買取りが行われた場合、その買取りについ
土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 土地区画整理事業の施行に伴う仮換地の指定により、土地所有者Aは仮清算金を受領しました。その後Aは、換地処分前に、その指定を受け
土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税｜税金の取り扱い
【照会要旨】 Ⅰ 市は、都市計画事業として土地区画整理事業を施行しています。 この土地区画整理事業に関して、○年に仮換地の指定があり、(○＋
減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金｜税金の取り扱い
【照会要旨】 租税特別措置法第33条第1項第3号の5に規定する減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業が施行される場合において、公共
第二種市街地再開発事業における残地買収｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A市で都市計画事業として施行される第二種市街地再開発事業の用に供するため土地の一部が買い取られましたが、その残地が従来利用され
第一種市街地再開発事業における補償金に対する課税時期｜税金の取り扱い
【照会要旨】 第一種市街地再開発事業の施行に伴い、権利変換期日前に租税特別措置法第33条第1項第3号の2に規定する補償金を取得した場合、補償
第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得｜税金の取り扱い
【照会要旨】 1 都市再開発法による第一種市街地再開発事業(組合施行)において、やむを得ない事情のもとに権利変換を希望しない旨の申出をして補
土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 土地区画整理事業が施行されている地区内において、組合施行による第一種市街地再開発事業が施行されることとなりました。この再開発事
借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用｜税金の取り扱い
【照会要旨】 第一種市街地再開発事業(組合施行)施行地区内の建物について借家権を有する者が、都市再開発法第21条に規定する参加組合員となり、
対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 収用等に伴って対価補償金を取得した者が、その補償金を自己の建物(敷地は借地権)の再建築に当たっての借地権の更改料に充てました。
交換により取得した資産を代替資産とすることの可否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 租税特別措置法第33条第1項の代替資産の「取得」から交換は除かれていないので、他に交換により取得した資産がある場合、この資産を
同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 収用等により譲渡した農地の対価補償金と不動産業者に譲渡した事業用資産の譲渡代金で倉庫用建物(収用代替資産にも事業用買換資産にも
種類の異なる代替資産を2以上取得した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例には、 同種の代替資産の取得、 一の効用を有する一組の代替資産の取得、 事業用資
一の効用を有する一組の資産｜税金の取り扱い
【照会要旨】 1 下図の土地・家屋が収用事業のために買収され、補償金の支払いがありました。母は特別控除(措法33の4)の適用を受け、子は課税
前年中に建物を取り壊している場合の土地の買取りと一組法｜税金の取り扱い
【照会要旨】 県の河川改修事業のため、居住用の土地及び建物を譲渡することとなりました。この譲渡は起業者側のやむを得ない事由により2年間にわた
代替資産を取得しなかった場合の修正申告期限｜税金の取り扱い
【照会要旨】 収用等があった日以後1年以内に代替資産を取得する予定で申告をしていた者が、その期間内に代替資産を取得できませんでした。収用等の
減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業の施行地内にA土地とB土地を所有しています。 A土地は、公共施設の用地に
買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」｜税金の取り扱い
【照会要旨】 事業施行者から土地の買取りの申出を受けた甲が、当該申出に応じないまま申出のあった日から6か月経過後に死亡しました。その後、当該
国土利用計画法の届出を要する場合の「6か月」の判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 収用交換等の場合の5,000万円控除の特例は、資産の買取り等の申出があった日から6か月以内に譲渡した資産のみに適用されることと
借地の一部が法人へ転貸されている場合に一括個人名義で契約した借地補償金｜税金の取り扱い
【照会要旨】 個人甲の借地上に甲名義の建物(2棟)と同族会社A名義の建物(1棟)があります。Y市が行う収用事業により上記借地権、建物につき補
土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り｜税金の取り扱い
【照会要旨】 線路の高架化工事を行うについて仮線路を設ける必要が生じ、鉄道事業者がその仮線路の敷地となるべき土地を工事期間(4年間)中使用す
地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収｜税金の取り扱い
【照会要旨】 住居地域(地域地区)内にある工場敷地の一部が道路用地として買い取られることに伴い、工場の用に供していた建物を取り壊しましたが、
私道になっていた土地が残地として買収された場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、A及びBの土地を所有していました(Bは袋地であるAへの通路として使用していました。)。 Aが収用事業のために買収されまし
土地収用法第95条第3項により補償金の一部が供託された場合の収入金額と収入時期等｜税金の取り扱い
【照会要旨】 収用裁決により土地を譲渡した場合で、次の二つの事例のように起業者が補償金の供託をしたときの譲渡所得の収入金額はいくらとなるので
収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A県では、土地収用法第3条第6号の事業(土地改良法に基づく土地改良事業)として圃場整備事業を行うこととし、対象農地について客土
土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 1 租税特別措置法関係通達33-26(土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合)中、「当該土地等を使用させること
収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振り替えることの可否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 建物の収用等に伴い収益補償金名義で補償金の交付を受けた場合において、その建物の対価補償金として交付を受けた補償金が再取得価額に
土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 収用事業に伴い、土地(宅地及び農地)の対価補償金、収益補償金(農業補償)及び建物(住居)の移転補償金を取得しました。建物は取り
権利変換を希望しない旨の申出をしないで取得した補償金｜税金の取り扱い
【照会要旨】 S市の駅前商店街は、組合施行による市街地再開発事業を行うべく、県知事の認可を受けて市街地再開発組合を設立しました。 この市街地
第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産｜税金の取り扱い
【照会要旨】 第二種市街地再開発事業の施行に伴い、土地、建物等を買い取られた者が、その土地、建物等の一部については都市再開発法第118条の1
一組法による代替資産（墓地と墓石）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 収用事業により墓地を買収された者が、当該墓地の対価補償金と墓石の移転補償金で墓地と墓石を取得する場合、租税特別措置法施行令第2
立木補償金でアパートを取得した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 租税特別措置法施行令第22条第6項に規定する「事業(……)の用に供されていた」譲渡資産には輪伐業者
前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 納税者Aは、一の収用事業のために二年にわたって土地を買い取られ、最初の年の譲渡については、譲渡対価として対償地を取得しました。
被相続人が先行取得した農地を相続人の代替資産とすることの可否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、自己の所有する農地Aが道路用地として買収されることが明らかとなりましたので、農地Aの代替資産とする予定で農地Bを○年10
権利変換期日前までの申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 組合施行による第一種市街地再開発事業において、やむを得ない事情があるため、権利変換を希望せずに都市再開発法第71条第1項による
補償金の支払請求をした日の判定（6か月の判定）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 収用等の課税の特例を適用することができる事業について、買取り等の申出が行われた後、地権者から6か月を経過する直前に郵送により土
収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 同一の収用事業のために、○年と（○＋2)年の2回にわたって土地を買収された者が、○年分については、収用等の場合の特別控除の特例
所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲の所有する居住用家屋及びその敷地がA電力(株)の行う送電線の設置事業に伴い買収されることになりましたが、当該家屋については移
後発的な事情により事業計画の変更があった場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 収用等の課税の特例の対象とされている土地収用法第3条に掲げる事業を計画していた地方公共団体が、財政事情等の後発的な事情によりそ
特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 社会福祉法人が、土地収用法の事業認定を受けない場合でも収用等の課税の特例の対象となる老人デイサービスセンターと、事業認定を受け
土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 収用交換等の場合の 5,000万円特別控除の特例は、収用交換等による譲渡が最初に買取り等の申出のあった日から6月以内にされなか
「買取り等の申出のあった日」の判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 収用交換等の場合の 5,000万円特別控除の特例は、収用交換等による譲渡が最初に買取り等の申出のあった日から6月以内にされなか
道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金｜税金の取り扱い
【照会要旨】 県の施行する土地区画整理事業により施行区域の土地が高くなることによって、対岸の治水の問題が生じ、対岸の市道の嵩上げが必要となり
義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 私は、所有する居住用財産とその他の財産（テニスコート）を同一の収用事業のために譲渡し、期限内申告において、居住用部分に相当する
第一種市街地再開発事業における「やむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項の申出をしたと認められる場合」の判断｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、市街地再開発組合が施行する第一種市街地再開発事業の施行区域内に土地と建物を所有し、母乙とともに居住しています（甲と母乙は
土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 市が行う土地区画整理事業の施行にあたって、地主34名から4,000坪弱の土地を買収します。 この土地は換地処分によって数カ所に
租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用｜税金の取り扱い
【照会要旨】 譲渡資産は、租税特別措置法第37条の表の上欄に該当するものであるとともに、租税特別措置法第34条が適用となるものでもあります。
古都保存法第12条第1項の規定により土地等が買い取られる場合の租税特別措置法第34条の2,000万円控除の特例における「一の事業」の判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(以下「古都保存法」といいます。)第6条の規定により定められたX市内のY歴
文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 文化財保護法第109条第1項の規定により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権の買取りについて2,000万円控除の
地方公共団体等が行う「宅地の造成」の範囲｜税金の取り扱い
【照会要旨】 租税特別措置法第34条の2第2項第1号に規定する地方公共団体等が行う「宅地の造成」には、住宅以外の工場等の建物の敷地の用に供す
賃貸している土地の底地が住宅の建替用地として買収された場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 個人から賃借している土地の上にある公営住宅が中高層住宅に建て替えられることになりました。T県は、建て替える住宅の敷地の底地を取
収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 租税特別措置法第34条の2第2項第1号かっこ書の「（第33条第1項第2号……に掲げる場合に該当する
一団地の住宅経営のための用地買収の対償に充てるための買取り｜税金の取り扱い
【照会要旨】 租税特別措置法第33条第1項第4号に規定する国、地方公共団体等が行う一団地の住宅経営に係る用地買収は収用等の場合の課税の特例の
建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等｜税金の取り扱い
【照会要旨】 収用事業のために甲に対して支払われる建物の取壊し補償2,000万円に対して、甲が替地を要求したので乙の所有地を1,500万円で
貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、収用対償地として、現に貸し付けている農地の賃貸借契約を解除して譲渡しました。この賃貸借契約の解除に伴い、小作人乙は、耕作
不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 租税特別措置法第33条第1項第2号の買取りを行う者が、収用事業のために不動産業者の所有する土地(棚卸資産)の買取りをすることと
残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 収用事業のため甲所有の土地が買収され、その対価補償金と併せて残地補償金が支払われることになりました。ところが、甲が補償金の全部
建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業｜税金の取り扱い
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国有地の収用に伴う対償地買収｜税金の取り扱い
【照会要旨】 国有地を収用事業のために国から買収します。国が替地を要求するので、事業施行者は替地に充てるべき土地を個人から買収します。この個
都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 租税特別措置法施行規則第14条第5項第4号に規定する都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための資産の買取りは、
収用対償地に充てる土地を不動産業者に買い取らせた場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 (1) 事業用地の対償地買収について、従来、県に代行買収させていましたが、対償地を不動産業者に買い取らせた場合、これについて1
耕作権が三者契約により収用の対償に充てるために買い取られる場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲が農地法の許可を受けて乙に貸し付けていた農地の約1/2が丙(県)の県道事業のために買収されることとなりましたが、甲が金銭によ
非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得（源泉所得税に相当する金額の扱い）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A市は、アメリカ在住の甲(非居住者)が日本国内に有する土地を収用事業のために5,000万円で買い取りますが、甲は代替地の取得を
租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」の判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲不動産(株)は、T県Y町において土地区画整理事業による宅地造成事業を行っています。この宅地造成事業は、施行地域(312ha)
公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り（譲渡制限期間経過後の譲渡）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 土地が公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項に規定する協議に基づき地方公共団体又は土地開発公社に買い取られる場合、その買取
公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産（借地権）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 Aは、Bから土地を賃借しています。 A及びBは、借地権及びその土地の底地部分を、それぞれ公有地の拡大の推進に関する法律第5条の
公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取りと事業認定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 市町村が公共事業のために土地を買収しました。この事業は、収用特例の適用上、事業認定を受けなければ、収用特例の適用が認められない
公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り｜税金の取り扱い
【照会要旨】 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の協議による買取りには、同法第4条又は第5条の規定による届出又は申出のあった土地の一
未許可農地を転売した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 1 農地を譲り受け、農地法による許可を受けないまま他に転売しました。未許可農地の転売益は分離課税の対象にすると租税特別措置法関
特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例｜税金の取り扱い
【照会要旨】 事業用資産を譲渡し、買換資産を取得する予定であるとして租税特別措置法第37条の適用を受けましたが、買換資産を取得せず修正申告を
農村地域への産業の導入に関する実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、その所有する農地を含めた地域が農村地域への産業の導入の促進等に関する法律第5条に規定する産業の導入に関する実施計画におい
イギリスから帰国した居住者がイギリス国内で居住の用に供していた資産を譲渡した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 イギリスから帰国したことにより日本の居住者となった甲は、帰国前のイギリスに居住していた際に、居住用財産の売買契約を締結し(○年
同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、現に居住しているA住宅を売却し(長期譲渡所得)、同年中にB住宅を取得して直ちに居住の用に供しました。しかし、同年中にその
居住の用に供している家屋を2以上有する場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 ○年2月に居住用の家屋が焼失したので、同年6月に別の土地建物(建売住宅)を取得して、居住の用に供していましたが、家屋が焼失して
3年に1回の適用と租税特別措置法関係通達35－4の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 子の所有する土地の上に父が居住用の家屋を有し、父子共にその家屋に居住していましたが、○年に、その家屋と敷地を譲渡しました。父は
相続人が譲渡する被相続人の居住用財産｜税金の取り扱い
【照会要旨】 夫甲は、妻乙とともに居住の用に供していた甲所有の家屋Aを売却するため、新たに取得した家屋Bに乙とともに転居しました。甲は、家屋
扶養親族の居住の用に供している相続家屋｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、妻とともに社宅に入居しており、甲の扶養親族である両親と子は、甲の父所有の家屋に居住しています。今回、父が死亡したことによ
共有で所有している家屋とその敷地を譲渡した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲が所有する土地の上に、甲と乙が共有で所有する家屋があり、この家屋には、甲は居住していますが、乙は別の家屋に居住しています。こ
居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 子Aは、父B(生計を一にしています。)の所有する土地の上に家屋を所有していますが、その家屋には現在父Bが居住しています。Aは現
生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3－6（4）の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 生計を一にする親族の居住の用に供している家屋を譲渡した場合において、租税特別措置法関係通達31の3-6に掲げる要件の全てを満た
居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 居住の用に供していた家屋を取壊し、その取壊し跡地840 に区画形質の変更(4区画に区画し、道路及び水道施設を設けた。)を加え、
家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲が居住の用に供している家屋は、15年前に甲の所有する土地に妻と共同で建築したものですが、事情があって5年前に妻からその持分(
一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例｜税金の取り扱い
【照会要旨】 租税特別措置法第36条の2に規定する居住用財産の買換えの特例の適用を受けた者が、譲渡資産の譲渡をした日の属する年の翌年12月3
租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、下図のように居住用財産の買換えを行いました。新たに取得した宅地を租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産とする
居住用家屋が過去に店舗併用住宅として利用されていたものである場合における租税特別措置法第36条の2の居住期間要件の判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、15年前に店舗併用住宅を取得して、その2分の1を居住用とし、2分の1を事業用として利用していましたが、5年前に事業を廃止
共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲及び乙は、土地建物ともに甲及び乙の共有である居住用財産を譲渡し、買換資産として家屋を甲が、その敷地を乙が取得しました。甲及び
やむを得ない事情により租税特別措置法第36条の2の買換資産の取得が遅れた場合の租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限｜税金の取り扱い
【照会要旨】 譲渡の年の翌年に買換資産を取得する予定であった者が、やむを得ない事情により買換資産である家屋の取得が遅れ、租税特別措置法関係通
居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用の撤回の可否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 ○年に居宅Aを売却し、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けた者が、同年中に取得した居宅Bをその翌年に売却しました。
居住用財産の譲渡契約を締結した者が所有権移転登記及び代金決済を行う前に死亡した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 母と子による共有のマンション（母のみが居住）について、譲渡契約を締結しましたが、その所有権移転登記手続及び代金決済を行う前に、
家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの居住用財産の譲渡所得の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲(夫)所有の居住用家屋と乙(妻)所有の敷地をともに譲渡した場合において、家屋の譲渡益が算出されなかったために租税特別措置法関
買換資産を居住の用に供した後に譲渡した場合の租税特別措置法第41条の5第4項の適用の可否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 ○年に居住用財産の買換えを行い、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法41の5)の適用を予定し
被相続人居住用家屋の敷地を分筆後、同年中に全てを譲渡した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、昨年に死亡した乙から乙の自宅であった家屋とその敷地を相続により取得しました。 甲は、当該家屋を取り壊した後、当該敷地であ
被相続人居住用家屋以外の建物等を取り壊さない場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、昨年に死亡した乙から乙の自宅であったＡ家屋とその敷地のほか、乙が死亡する半年前に完成した車庫と倉庫を相続により取得しまし
相続時に地震に対する安全性に係る規定等を満たしている場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、昨年に死亡した乙から乙の自宅であった家屋とその敷地を相続により取得しました。 本年に甲は、当該家屋が相続の時において地震
売買契約後に被相続人居住用家屋が取り壊される場合（契約日ベースで申告する場合）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、昨年に死亡した乙から相続した乙の自宅であったＡ家屋の敷地を譲渡するため、本年12月に売買契約を締結しました。 また、売買
用途上不可分の関係にある２以上の建築物を譲渡した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、昨年に死亡した乙から乙の自宅であったＡ家屋、倉庫及びその敷地を相続しました。 今回、甲は、Ａ家屋の耐震リフォームをした後
被相続人居住用家屋の敷地等の判定をする場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、昨年に死亡した乙から相続した乙の自宅であったＡ家屋（母屋）、Ｂ家屋（離れ）及びＣ車庫を本年５月に取り壊した後、これらの敷
相続により取得した共有名義の家屋を取り壊し、その家屋の敷地を譲渡した場合の被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、昨年に死亡した乙から、生前乙が1人で居住していた家屋（持分の２分の１）とその敷地の全部を相続により取得しました。なお、こ
被相続人居住用家屋と被相続人居住用家屋の敷地等をそれぞれ別の相続等により取得した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 私は、一昨年に甲の相続によりＡ土地を取得し、昨年に乙の相続によりＡ土地の上に存するＢ家屋を取得しました。 今般、Ｂ家屋を取り壊
事業用資産に該当するかどうかの判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 簡易な設備を設けて土地を駐車場として他人に利用させています。利用契約は、2～3か月の単位で個々の利用者と締結しています。利用者
租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産（床面積の判定）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する既成市街地等内にある土地を、中高層耐火共同住宅の建設のために買い換える予
宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 耕作していた農地を宅地に造成の上譲渡し、事業用資産の買換えを行いました。この土地の譲渡による所得については、所得税基本通達33
租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、事業用の土地と建物を譲渡しました。この譲渡に係る土地の譲渡代金で租税特別措置法第37条第1項の表の第3号下欄に掲げる土地
買換資産の取得期間の延長｜税金の取り扱い
【照会要旨】 事業用資産の買換えの特例における買換資産の取得期間は、「工場等の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転
租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限｜税金の取り扱い
【照会要旨】 租税特別措置法第37条第1項の規定の適用を受けた者が、同法第37条の2第2項の規定により修正申告書を提出しなければならない場合
買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、租税特別措置法第37条第4項の規定により、買換資産についてその見積額で、同条第1項を適用して申告していましたが、買換資産
エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 特定の事業用資産の買換えの特例の適用上、エレベーター付建物のうちエレベーター部分のみを買換資産とすることができますか。 【回答
表の第1号の「農業」の範囲｜税金の取り扱い
【照会要旨】 航空機騒音障害区域（令和2年4月1日以後に航空機騒音障害区域となった区域）内の土地を譲渡して、市街化区域外にある農地(畑)を取
被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 医師が死亡し、その相続人が、相続により取得した被相続人が医療業の用に供していた土地建物を譲渡して賃貸住宅を取得する場合、事業用
土石の採取をする土地を譲渡した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 土石等の採取契約に基づく対価が、事業所得の収入金額に該当する場合において(所基通33-6の5)、その採取後の土地を譲渡したとし
買換資産の取得期間の延長とやむを得ない事情｜税金の取り扱い
【照会要旨】 買換資産の取得期間についてやむを得ない事情がある場合には、2年以内の期間で延長できることとされていますが、買換資産が建築に長期
月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産（租税特別措置法第37条第1項の表の第3号の下欄）とすることの可否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 私は、15年前に取得した農業の用に供していた農地を○年4月に譲渡し、その譲渡代金で同年6月に土地を取得して、月極めの貸駐車場と
租税特別措置法第35条の２と旧租税特別措置法第37条の９の適用関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、平成21年中に取得した土地（Ａ土地）について、令和４年度税制改正による改正前の租税特別措置法（以下「旧措法」といいます。
第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限｜税金の取り扱い
【照会要旨】 相続税の申告期限前に第2次相続が開始したため、その第1次相続に係る申告期限が相続税法第27条第2項の規定により第2次相続に係る
相続税の修正申告があった場合における譲渡所得の取得費加算｜税金の取り扱い
【照会要旨】 X年 2月28日 相続開始 X年12月23日 相続税申告 Y年 2月25日 相続財産の一部を譲渡 Z年1月24日 相続税の修正
相続開始時点で売買契約中であった不動産の譲渡についての相続税額の取得費加算の特例の適用｜税金の取り扱い
【照会要旨】 土地等（土地又は土地の上に存する権利をいいます。以下同じです。）又は建物等（建物及びその附属設備又は構築物をいいます。以下同じ
被相続人の死亡により信託の受益者となった相続人が、信託の終了に伴い信託財産であった非上場株式を取得してその発行会社に譲渡した場合における租税特別措置法第９条の７及び第39条の適用の可否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 被相続人甲は、生前、信託銀行との間で、自己を委託者兼受益者、その信託銀行を受託者、信託財産を非上場会社の株式（以下「本件株式」
取得費加算の特例の適用に係る譲渡資産について、相続により取得した株式のほかに贈与により取得した株式もある場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 私は、甲（被相続人）の死亡に伴いＡ社株式を相続により取得しましたが、当該相続の開始前に甲から贈与によりＡ社株式を取得し、当該Ａ
同一年中に取得した相続時精算課税適用財産が複数ある場合における譲渡所得の取得費加算（令和６年１月１日以後の贈与により取得した場合の取扱い）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 私は、甲（被相続人）から贈与により次のとおり財産を取得し、これらの財産について相続時精算課税の適用を受けていましたが、昨年、甲
債務承継がある場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 租税特別措置法第40条の対象となる特定一般法人(美術館の設置運営を目的とする法人)を設立するに当たり、個人Aは、所有する美術館
無配株等やゴルフ会員権を寄附した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 次の場合、租税特別措置法第40条の規定の適用は受けられますか。  なお、承認特例（租税特別措置法施行令第25条の17
遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 神奈川県で特別養護老人ホームを設置運営する社会福祉法人に対して北海道の山林を寄附しました。この場合、租税特別措置法第40条の規
寄附財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているかどうかの判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 次の場合、寄附財産は、受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているといえますか。 (1) 保育所を設置運営する社会福祉法人Aが
寄附株式の分割により取得した新株を譲渡した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 学生への奨学金の支給を目的とする公益財団法人が、寄附を受けた株式(以下「寄附株式」といいます。)4,000株が株式分割により6
寄附者等に対する特別の利益の供与があった場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 次の場合、租税特別措置法施行令第25条の17第6項第2号に規定する「特別の利益」の供与に該当しますか。 (1) 学校法人に対し
非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 租税特別措置法第40条の規定の適用を受けた寄附財産を受贈法人が譲渡し、その譲渡代金をもって他の資産を取得した場合、引き続きこの
農地を寄附した場合の寄附年月日｜税金の取り扱い
【照会要旨】 社会福祉法人（特別養護老人ホームの設置運営を目的とする法人）を設立するに当たり、農地を寄附した場合の寄附のあった日とはいつにな
法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 公益財団法人の理事（10名）に、寄附者と寄附者が代表取締役を務める株式会社の役員2名及びその従業員1名が含まれていますが、この
非課税承認が取り消された場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 特別養護老人ホームを設置運営する社会福祉法人に土地を寄附し、その土地を社会福祉法人が特別養護老人ホームの敷地として使用していま
特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 特約の付された株券貸借取引は、株券貸借取引に、特約権(株券を買い取る権利)を金融商品取引業者に付与する特約権取引(店頭デリバテ
店頭デリバティブ取引の義務の履行により特定口座内保管上場株式等を証券会社に譲渡する場合等の課税上の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 金融商品取引業者は、個人顧客向けに顧客が保有している上場株式を目的として、当該顧客にオプション料を支払うことを条件に、当該顧客
税制不適格のストック・オプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の取得価額｜税金の取り扱い
【照会要旨】 いわゆるストック・オプションの特例(措法29の2)の適用対象とならない新株予約権の行使により株式を取得し(例えば、予約権が付与
商品先物取引に係る充用有価証券を商品取引員が換価処分した場合の課税関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 商品取引員が顧客から商品先物取引を受託する場合は、担保として委託証拠金の預託を受け、顧客の商品先物取引に係る損失について顧客が
投資一任口座(ラップ口座)における株取引の所得区分｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A証券会社は、「投資一任契約」に係る業務の認可を受けた投資顧問業者で、国内上場株式への分散投資を目的とする投資一任口座の取扱い
エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社｜税金の取り扱い
【照会要旨】 特定中小会社が発行した株式に関する課税の特例（いわゆる「エンジェル税制」。以下同じです。）は、居住者又は恒久的施設を有する非居
国外発行のディスカウント債を譲渡した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 個人Aは、国外で発行されたディスカウント債（通常よりも低い利率で、発行価額が額面金額よりも低く設定されており、償還時には額面で
再生計画に基づき社債の一部が消滅した場合等の課税関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 私が所有しているＡ社社債について、Ａ社が民事再生手続開始の申立てを行ったことにより期限の利益を喪失するとともに、債務不履行とな
特定譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）に係る譲渡制限期間中の取得費の計算｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲は、勤務先であるＡ株式会社から、役務提供の対価として所得税法施行令第84条第１項に規定する特定譲渡制限付株式（いわゆるリスト
国外転出課税制度における適用資産について株式交換や株式移転などが生じた場合の納税猶予の特例｜税金の取り扱い
【照会要旨】 国外転出時課税制度について、所得税法第137条の２第１項に規定する納税猶予の特例の適用を受けている個人が納税猶予期間中に適用資
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