消費者が集めたスタンプを商品券と引換えた場合の取扱い｜税金の取り扱い
消費者が集めたスタンプを商品券と引換えた場合の取扱い
【照会要旨】 A協同組合は加盟店である組合員に対して、トレーディングスタンプを発行し、それを集めた消費者に対してそのスタンプの枚数に応じて加盟店共通の商品券と引き換えることとしていますが、スタンプと商品券の引換えに係る消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。 【回答要旨】 次のとおり取り扱うことになります。 1.取引図 のスタンプの発行はスタンプを介在させて販売促進を行うサービス（役務の提供）を対価を得て行っているものであり、消費税の課税の対象となります。 2.取引図 のスタンプの交付及び取引図 の商品券の回収はそれぞれ不課税取引となります。 3.取引図 のスタンプを提示した客に商品券を引き渡す行為は、商品券の無償譲渡であり、資産の譲渡等には該当しません。 4.取引図 の商品券と商品との交換は商品券により代金の回収を行っているものであり、課税取引となります。 【関係法令通達】 消費税法第2条
第1項第8号 注記 令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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