創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき｜税金の取り扱い
創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき
概要 創業記念で支給する記念品や永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品などは、次に掲げる要件をすべて満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。 なお、記念品の支給や旅行・観劇への招待費用の負担に代えて現金、商品券などを支給する場合には、その全額（商品券の場合は券面額）が給与として課税されます。 また、本人が自由に記念品を選択できる場合にも、その記念品の価額が給与として課税されます。 創業記念などの記念品 （1） 支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること。 （2） 記念品の処分見込価額による評価額が10,000円（消費税および地方消費税の額を除きます。）以下であること。 （3） 創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること。 永年勤続者に支給する記念品や旅行・観劇
への招待費用 （1） その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること。 （2） 勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。 （3） 同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること。 根拠法令等 所基通36-15、36-21～22、平元直法6-1外
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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