退職後に支給される給与等の源泉徴収｜税金の取り扱い
退職後に支給される給与等の源泉徴収
概要 退職者に対して、退職後に支給期が到来する給与等を支払う場合や、在職中の給与等の追加払を行う場合などがあります。 それが在職者に支払われるものと同性質のものであれば、それは退職したことに基因して支払われるものではありませんので、退職手当等には該当せず、給与等として源泉徴収を行います。 給与所得者の扶養控除等申告書は、その給与所得者が提出の際に経由した給与等の支払者のもとを退職したときにその効力を失うものとされています。 したがって、退職者に退職後に支給期が到来する給与等を支払う場合には、原則として給与所得の源泉徴収税額表の乙欄により源泉徴収税額を求めます。 ただし、退職後その年中に給与等の支給をする時において、その退職した者がほかの給与等の支払者を経由して給与所得者の扶養控除等申告書を提出していないことが明らかな場合には、退職後も給与所得者の扶養控除等申告書が引き続き効力を有するものと
して、給与所得の源泉徴収税額表の甲欄により源泉徴収税額を求めても差し支えありません。 根拠法令等 所法30、185、186、194、所基通30-1、194・195-6
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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