国内源泉所得の範囲｜税金の取り扱い
国内源泉所得の範囲
概要 居住者 については、原則として、日本国内はもちろん国外において稼得した所得も課税対象とされますが、 非居住者 および外国法人については、日本国内で稼得した「国内源泉所得」のみが課税対象とされます。 国内源泉所得の範囲 「国内源泉所得」には次のようなものがあります。 （1） 恒久的施設帰属所得、国内にある資産の運用または保有により生ずる所得、国内にある資産の譲渡により生ずる所得 （2） 組合契約等に基づいて恒久的施設を通じて行う事業から生ずる利益で、その組合契約に基づいて配分を受けるもののうち一定のもの （3） 国内にある土地、土地の上に存する権利、建物および建物の附属設備または構築物の譲渡による対価 （4） 国内で行う人的役務の提供を事業とする者の、その人的役務の提供に係る対価 例えば、映画俳優、音楽家等の芸能人、職業運動家、弁護士、公認会計士等の自由職業者または科学技術、経営管理等
の専門的知識や技能を持つ人の役務を提供したことによる対価がこれに当たります。 （5） 国内にある不動産や不動産の上に存する権利等の貸付けにより受け取る対価 （6） 日本の国債、地方債、内国法人の発行した債券の利子、外国法人が発行する債券の利子のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るもの、国内の営業所に預けられた預貯金の利子等 （7） 内国法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配等 （8） 国内で業務を行う者に貸し付けた貸付金の利子で国内業務に係るもの （9） 国内で業務を行う者から受ける工業所有権等の使用料、またはその譲渡の対価、著作権の使用料またはその譲渡の対価、機械装置等の使用料で国内業務に係るもの （10） 給与、賞与、人的役務の提供に対する報酬のうち国内において行う勤務、人的役務の提供に基因するもの、公的年金等、退職手当等のうち居住者期間に行った勤務等に基因するもの （1
1） 国内で行う事業の広告宣伝のための賞金品 （12） 国内にある営業所等を通じて締結した保険契約等に基づく年金等 （13） 国内にある営業所等が受け入れた定期積金の給付補てん金等 （14） 国内において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約等に基づく利益の分配 （15） その他の国内源泉所得 例えば、国内において行う業務または国内にある資産に関し受ける保険金、補償金または損害賠償金に係る所得がこれに当たります。 これらについての課税方法は、国内源泉所得の種類、恒久的施設の有無、国内源泉所得が恒久的施設に帰せられる所得か否かによって異なります。なお、租税条約によって国内源泉所得について異なる定めがある場合は、租税条約に従うことになります。 また、上記（1）、（15）以外は源泉徴収の対象となります。 根拠法令等 所法5、161、162、164、所令282
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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