給与所得者と電子申告｜税金の取り扱い
給与所得者と電子申告
概要 給与所得者であっても給与等の収入金額が2,000万円を超える場合や給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円を超えるなどの場合には、確定申告をすれば税金が還付される方を除き、確定申告をしなければなりません。 また、確定申告の必要がない方でも、 医療費控除 や 住宅借入金等特別控除 を受ける場合などには確定申告（還付申告）をすることができます。 確定申告書は、e-Tax（電子申告）による提出が便利です。 e-Taxの利点 e-Taxを利用するには、パソコンがインターネット環境に接続可能であることのほか、事前に、開始届出書の提出、電子証明書の取得などが必要ですので、詳しくは e-Taxホームページ をご覧ください。 e-Taxを利用する場合は、自宅に居ながら申告ができるなど、次に掲げる主なメリットがあります。 （1） 所得税の確定申告期間中は24時間提出が可能（24時間提出可能な期間
は年によって異なります。） （2） パソコンやスマートフォンから国税庁ホームページの 「確定申告書等作成コーナー」 で作成した申告書等のデータを直接送信することが可能（必要な付表や明細書も、入力することで自動的に作成されます。また、作成した申告書等を印刷して、書面で提出することもできます。） （3） 還付申告の場合、書面での提出より早期に還付金の受取が可能 （4） 生命保険料控除証明書などの第三者作成書類の添付省略が可能 添付省略できる第三者作成書類 所得税の確定申告書の提出をe-Taxを利用して行う場合、次に掲げる第三者作成書類については、その記載内容を入力して送信することにより、これらの書類の税務署への提出または提示を省略することができます。 なお、入力内容を確認するため、必要があるときは、原則として法定申告期限から5年間、税務署長等からこれらの書類の提示または提出を求められることがあ
ります。この求めに応じなかった場合は、これらの書類については、確定申告書に添付または提示がなかったものとして取り扱われます。 （対象となる第三者作成書類） 給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書 個人の外国税額控除に係る証明書 雑損控除の証明書 医療費通知（医療費のお知らせ）（注1） 医療費に係る使用証明書等（おむつ証明書など） セルフメディケーション税制に係る一定の取組を行ったことを明らかにする書類（注2） 社会保険料控除の証明書 小規模企業共済等掛金控除の証明書 生命保険料控除の証明書 地震保険料控除の証明書 寄附金控除の証明書 勤労学生控除の証明書 住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの） 特定増改築等住宅借入金等特別控除（バリアフリー改修工事）に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの） 特定増改築等住宅借入金等特別控除（省エネ改修工
事等）に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの） 特定増改築等住宅借入金等特別控除（多世帯同居改修工事）に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの） 政党等寄附金特別控除の証明書 認定NPO法人寄附金特別控除の証明書 公益社団法人等寄附金特別控除の証明書 特定震災指定寄附金特別控除の証明書 (注1)令和3年分以後の所得税より、「医療費控除の明細書」に入力して送信することにより、税務署への提出または提示を省略することができます。 (注2)令和３年分の確定申告から「セルフメディケーション税制に係る一定の取組を行ったことを明らかにする書類」の添付または提示は必要なくなりました。 添付書類のイメージデータによる提出 e-Taxで所得税の申告、申請・届出等を行う場合、別途郵送等で書面により提出する必要がある添付書類について、書面による提出に代えてイメージデータにより送信することができま
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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