役員に対する給与（平成29年4月1日前支給決議分）｜税金の取り扱い
役員に対する給与（平成29年4月1日前支給決議分）
概要 法人が役員に対して支給する給与（注）の額のうち次に掲げる定期同額給与、事前確定届出給与または利益連動給与のいずれにも該当しないものの額は損金の額に算入されません。 ただし、次に掲げる給与のいずれかに該当するものであっても、不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されません。 （注） 平成29年4月1日前に支給決議がなされたものに限ります。なお、上記の給与からは、（1）退職給与、（2）法人税法第54条第1項に規定する新株予約権によるもの、（3）使用人兼務役員に対して支給する使用人としての職務に対するものならびに（4）法人が事実を隠蔽しまたは仮装して経理することによりその役員に対して支給するものは除かれます。 ただし、（1）、（2）および（3）については不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されず、（4）についてはその全ての金額が損金の額に算入されません。 定期同額給与 定期同額給
与とは、次に掲げる給与です。 1 その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与（以下「定期給与」といいます。）で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの 2 定期給与の額につき、次に掲げる改定（以下「給与改定」といいます。）がされた場合におけるその事業年度開始の日または給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日またはその事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの （1） その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定。ただし、その3か月を経過する日後にされることについて特別の事情があると認められる場合にはその改定の時期にされたもの （2） その事業年度においてその法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類する
やむを得ない事情（以下「臨時改定事由」といいます。）によりされたその役員に係る定期給与の額の改定（上記(1)に掲げる改定を除きます。） （3） その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由（注）（以下「業績悪化改定事由」といいます。）によりされた定期給与の額の改定（その定期給与の額を減額した改定に限られ、上記(1)および(2)に掲げる改定を除きます。） （注） 法人の一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標値に達しなかったことなどはこれに含まれません。 3 継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの 事前確定届出給与 事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定め（以下「事前確定届出給与に関する定め」といいます。）に基づいて支給する給与（上記の「定期同額給与」および下記の「利益連動
給与」を除きます。）で、次に掲げる場合に応じてそれぞれ次に定める届出期限までに納税地の所轄税務署長にその事前確定届出給与に関する定めの内容に関する届出をしているものです。 なお、同族会社以外の法人（注）が定期給与を支給しない役員に対して支給する給与については、その届出をする必要はありません。 （注） 同族会社に該当するかどうかの判定は、その法人が定期給与を支給しない役員の職務につき、その定めをした日（新設法人にあっては設立の日）の現況によります。 また、役員から受ける将来の役務の提供の対価として交付する特定譲渡制限付株式（※）およびその特定譲渡制限付株式に係る承継譲渡制限付株式による給与も、事前確定の届出は不要となります。 （※） 特定譲渡制限付株式とは、役員の職務につき株主総会等の決議（その職務の執行の開始の日から1か月を経過する日までにされるものに限ります。）によりその職務につき所定の
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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