法人税の項目一覧
法人税の項目300件。国税庁タックスアンサーから定期的に自動更新。
既成市街地等の範囲｜税金の取り扱い
概要 租税特別措置法第37条第1項の表の第2号の上欄に規定する既成市街地等とは①首都圏、近畿圏および中部圏にある一定の区域ならびに②人口集中
新設法人の届出書類｜税金の取り扱い
概要 新設法人の届出書類は、次のとおりです。 なお、これらの届出書類の様式は、 「税務手続の案内」ページ からダウンロードできます。 提出し
役員の範囲｜税金の取り扱い
概要 役員とは次の者をいいます。 役員の範囲 1 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事および清算人 2 1以外の者で次のいずれ
役員等に対する経済的利益｜税金の取り扱い
概要 経済的利益とは 法人が役員および特殊関係使用人（以下「役員等」といいます。）に支給する給与には、金銭によるもののほか、債務の免除による
使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金｜税金の取り扱い
概要 法人が退職した役員に対して支給する退職金で、その役員の業務に従事した期間、退職の事情、その法人と同業種同規模の法人の役員に対する退職金
役員のうち使用人兼務役員になれない人｜税金の取り扱い
概要 使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいい
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入｜税金の取り扱い
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役員の退職金の損金算入時期｜税金の取り扱い
概要 法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金の額に算入されます。その退職金の損金算入時期は、原則として、株主総会の決議等によって
役員に対する給与(平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度分)｜税金の取り扱い
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役員に対する給与（平成29年4月1日前支給決議分）｜税金の取り扱い
概要 法人が役員に対して支給する給与（注）の額のうち次に掲げる定期同額給与、事前確定届出給与または利益連動給与のいずれにも該当しないものの額
役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）｜税金の取り扱い
概要 平成29年度税制改正により、平成29年4月1日以後に役員給与の支給に係る決議（その決議が行われない場合にはその支給）が行われる役員給与
個人事業当時からの使用人に対する退職金｜税金の取り扱い
概要 個人事業を引き継いで設立された法人が、個人事業当時から引き続き在職する使用人の退職に伴い個人時代からの勤務年数など個人時代を含めた勤務
適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか｜税金の取り扱い
概要 適格退職年金契約とは、原則として平成14年3月31日までに締結した使用人に対する退職年金の支給を目的とした信託、生命保険または生命共済
確定給付企業年金等に係る課税関係｜税金の取り扱い
概要 退職した使用人を受給者として年金給付を行うため、事業主が支出する掛金および使用人が受け取る給付額の課税関係は次のとおりです。 課税関係
出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い｜税金の取り扱い
概要 出向元の法人が出向先の法人との給与条件の較差を補てんするため出向者に対して支給した給与は、出向期間中であっても、出向者と出向元の法人と
出向先法人が支出する退職金の負担金の取扱い｜税金の取り扱い
概要 出向者の退職金は出向元の法人が出向者へ支払うこととなりますが、このうち出向期間中に対応する退職金については出向先の法人が負担すべきもの
出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い｜税金の取り扱い
概要 法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人（以下「出向者」といいます。）に対する給与を出向元の法人が支給すること
交際費等と広告宣伝費との区分｜税金の取り扱い
概要 交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。 ただ
交際費等と福利厚生費との区分｜税金の取り扱い
概要 交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。 ただ
交際費等と寄附金との区分｜税金の取り扱い
概要 交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。 一方
交際費等の範囲と損金不算入額の計算｜税金の取り扱い
概要 交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈
寄附金の範囲と損金不算入額の計算｜税金の取り扱い
概要 法人が寄附金を支出したときは、原則として一定額を超える部分の金額は損金の額に算入されないこととなっています。 寄附金の範囲 寄附金とは
特定公益増進法人に対する寄附金｜税金の取り扱い
概要 特定公益増進法人の意義 特定公益増進法人とは、公共法人、公益法人等（一般社団法人、一般財団法人および労働者協同組合を除きます。）その他
認定NPO法人等に対する寄附金｜税金の取り扱い
概要 認定NPO法人等の意義 認定NPO法人等とは、特定非営利活動法人（以下「NPO法人」といいます。）のうち、一定の基準を満たすものとして
租税公課等の損金算入の可否と租税の損金算入時期｜税金の取り扱い
概要 法人が納付する租税公課等は原則として損金の額に算入されますが、例えば次の「損金の額に算入されない主な租税公課等」に掲げる租税公課等につ
貸倒損失として処理できる場合｜税金の取り扱い
概要 法人の有する金銭債権について、貸倒損失の計上が認められるための事実とその対象となる金額および損金算入時期は次のとおりです。 金銭債権が
使用人賞与の損金算入時期｜税金の取り扱い
概要 法人が使用人に対して支給する賞与の額は、次に掲げる賞与の区分に応じ、それぞれ次の事業年度の損金の額に算入します。 なお、使用人に対して
養老保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日前契約分）｜税金の取り扱い
概要 法人が契約者となり、役員または使用人（これらの者の親族を含みます。）を被保険者とする養老保険に加入して支払った保険料は、保険金の受取人
定期保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日前契約分）｜税金の取り扱い
概要 法人が契約者となり、役員または使用人（これらの者の親族を含みます。）を被保険者とする定期保険に加入して支払った保険料は、保険金の受取人
定期付養老保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日前契約分）｜税金の取り扱い
概要 法人が契約者となり、役員または使用人（これらの者の親族を含みます。）を被保険者とする定期付養老保険に加入して支払った保険料は､次のとお
養老保険の保険料の取扱い(令和元年７月８日以後契約分)｜税金の取り扱い
概要 法人が契約者となり、役員または使用人（これらの者の親族を含みます。）を被保険者とする養老保険に加入して支払った保険料は、保険金の受取人
定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）｜税金の取り扱い
概要 法人が契約者となり、役員または使用人（これらの者の親族を含みます。）を被保険者とする定期保険または第三分野保険（相当多額の前払部分の保
定期付養老保険等の保険料の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）｜税金の取り扱い
概要 法人が契約者となり、役員または使用人（これらの者の親族を含みます。）を被保険者とする定期付養老保険等に加入して支払った保険料は､次のと
短期前払費用として損金算入ができる場合｜税金の取り扱い
概要 前払費用 前払費用とは、法人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度終了の時においてまだ提
ゴルフクラブの入会金と会費の取扱い｜税金の取り扱い
概要 法人が支出したゴルフクラブの入会金および会費等の取扱いは次のとおりです。 入会金 1 法人会員として入会する場合は資産に計上します。
同業者団体等の加入金と会費の取扱い｜税金の取り扱い
概要 法人が同業者団体等（社交団体を除きます。）に対して支出した加入金および会費の取扱いについては次のとおりです。 加入金 1 構成員として
携帯電話等の加入費用の取扱い｜税金の取り扱い
概要 携帯電話に加入する際には、加入者は契約事務手数料を支払うこととなりますが、この手数料は、原則として、無形減価償却資産である電気通信施設
公務員に対する贈賄や外国公務員に対する不正な利益供与の取扱い｜税金の取り扱い
概要 法人が、公務員に対して賄賂（刑法第198条）を供与した場合には、その賄賂に当たるべき金銭の額等に相当する費用または損失の額は損金の額に
販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定｜税金の取り扱い
概要 各事業年度の所得の金額の計算上、その事業年度の損金の額に算入される金額は、別段の定めのあるものを除き、売上原価等の額、販売費、一般管理
海外渡航費の取扱い｜税金の取り扱い
概要 法人がその役員または使用人の海外渡航に際して支給する旅費（仕度金を含みます。以下同じです。）は、その海外渡航がその法人の業務の遂行上必
社葬費用の取扱い｜税金の取り扱い
概要 法人が、その役員または使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められると
減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用｜税金の取り扱い
概要 購入した減価償却資産の取得価額は、原則として、その資産の購入代価とその資産を事業の用に供するために直接要した費用との合計額とされていま
土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額｜税金の取り扱い
概要 法人が建物の敷地を建物とともに取得した場合または自社の土地の上にある借地人の建物を取得した場合で、その取得後おおむね1年以内にその建物
修繕費とならないものの判定｜税金の取り扱い
概要 固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、その固定資産の維持管理や原状回復のために要したと認められる部分の金額は、修繕費として
少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示｜税金の取り扱い
概要 法人が取得した少額の減価償却資産については、その法人がこの減価償却資産を事業の用に供した事業年度において、その取得価額に相当する金額を
中古資産の耐用年数｜税金の取り扱い
概要 中古資産（試掘権以外の鉱業権及び坑道を除きます。）を取得して事業の用に供した場合には、その中古資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、
資本的支出後の減価償却資産の償却方法等｜税金の取り扱い
概要 原則 減価償却資産に対して資本的支出を行った場合、その資本的支出は、その支出金額を固有の取得価額として、資本的支出の対象資産である既存
他人の建物に対する造作の耐用年数｜税金の取り扱い
概要 法人が建物を賃借し、その建物に造作した場合には、自己が所有している建物に対して行った資本的支出とは異なりその造作を一の資産として、その
減価償却資産の償却方法の変更手続｜税金の取り扱い
概要 減価償却資産の償却方法を変更しようとするときは、原則として、新たな償却方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに償却方法を変更
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例｜税金の取り扱い
概要 中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産（以下「少額減価償却資産」といいます。）を平成18年4月1日から令和8年3月3
減価償却資産(平成28年4月1日以後に取得をされた鉱業用の建物、建物附属設備及び構築物を除く。)の償却方法の選定手続(平成19年4月1日以後取得分)｜税金の取り扱い
概要 平成19年度の税制改正により、平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却限度額についての償却方法、償却率等が改正され、この
減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)｜税金の取り扱い
概要 平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産については、償却可能限度額および残存価額が廃止され、耐用年
減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年3月31日以前取得分)｜税金の取り扱い
概要 平成19年度税制改正により、平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却限度額についての計算方法等は、次のとおりとなりまし
措置法上の中小法人及び中小企業者｜税金の取り扱い
概要 令和7年4月1日以後に開始する事業年度において、措置法における各制度の中小法人および中小企業者の範囲については、次のとおりです。 中小
中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）｜税金の取り扱い
概要 この制度は、青色申告書を提出する中小企業者などが平成10年6月1日から令和9年3月31日までの期間（以下「指定期間」といいます。）内に
中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）｜税金の取り扱い
概要 この制度は、中小企業者等で青色申告書を提出するもののうち、中小企業等経営強化法の認定（以下「特定認定」といいます。）を受けた特定事業者
商業・サービス業・農林水産業活性化税制（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除）｜税金の取り扱い
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地域未来投資促進税制（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）｜税金の取り扱い
概要 この制度は、青色申告書を提出する法人で承認地域経済牽引事業者であるものが、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に
革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は税額控除｜税金の取り扱い
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研究開発税制について(概要)｜税金の取り扱い
概要)｜国税庁 すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 ホーム 税の情報・手続・用紙 税について調べる
一般試験研究費の額に係る税額控除制度｜税金の取り扱い
概要 「一般試験研究費の額に係る税額控除制度」は、青色申告書を提出する法人の各事業年度において、試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の
特別試験研究費の額に係る税額控除制度（オープンイノベーション型）｜税金の取り扱い
概要 「特別試験研究費の額に係る税額控除制度」は、青色申告書を提出する法人の各事業年度において、特別試験研究費の額（その事業年度において「一
中小企業技術基盤強化税制｜税金の取り扱い
概要 「中小企業技術基盤強化税制」は、中小企業者等が各事業年度において、試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の額に一定割合を乗じて計算
法人税の額から控除される特別控除額の特例｜税金の取り扱い
概要 法人税の額から控除される特別控除額の特例繰越 法人が一の事業年度において、租税特別措置法における特別税額控除制度のうち複数の規定の適用
平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除｜税金の取り扱い
概要 法人が、長期所有土地等を譲渡した場合には、譲渡利益金額のうち一定の金額をその譲渡の日を含む事業年度において損金の額に算入（所得の特別控
建物を賃借するための権利金等｜税金の取り扱い
概要 法人が建物を賃借するために支払った権利金、立退料などの費用で支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは、繰延資産となります。 た
ソフトウエアの取得価額と耐用年数｜税金の取り扱い
概要 ソフトウエアは、減価償却資産（無形固定資産）に該当し、その取得価額および耐用年数は次のとおりです。 取得価額 1 取得の形態による取得
公共的施設などの負担金｜税金の取り扱い
概要 法人が便益を受ける公共的施設の設置または改良のために支出する費用で支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは、繰延資産となります
宅地開発等に際して支出する開発負担金等｜税金の取り扱い
概要 法人が固定資産として使用する土地、建物等の造成や建築等の許可を受けるために地方公共団体に対して支出した開発負担金等の額は、その負担金等
一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲｜税金の取り扱い
概要 一括評価金銭債権とは、売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権で、個別評価金銭債権を除いたものをいい、具体的には次のとおりです。 一
一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定｜税金の取り扱い
概要 貸倒引当金の繰入限度額は、個別評価金銭債権と一括評価金銭債権とに区分して計算することとされています。 このうち、一括評価金銭債権に係る
有価証券の評価損が認められる場合｜税金の取り扱い
概要 法人が所有する有価証券について、次のような場合には、原則として、帳簿価額と時価との差額など一定の金額を限度として評価損の計上が認められ
オープンイノベーションを促進するための税制｜税金の取り扱い
概要 オープンイノベーションに係る措置 青色申告書を提出する法人で経営資源活用共同化推進事業者（注1）に該当するもの（以下「対象法人」といい
土地や建物を交換したときの圧縮記帳｜税金の取り扱い
概要 法人が、所有する土地や建物等の固定資産を他の者が所有する固定資産と交換した場合には、時価で譲渡および取得をしたものとして所得計算を行う
借地権と底地を交換したとき｜税金の取り扱い
概要 交換により取得した資産の圧縮記帳の適用を受けるためには、一定の条件を満たすことが必要であり、その条件の1つとして、交換する資産は互いに
交換差金等の意義｜税金の取り扱い
概要 交換差金等とは、交換により取得する資産の価額（時価）と交換により譲渡する資産の価額（時価）とが等しくない場合に、その差額を補うために授
土地建物と土地を等価で交換したとき｜税金の取り扱い
概要 交換により取得した資産の圧縮記帳の適用を受けるためには、一定の条件を満たすことが必要であり、その条件の1つとして、交換する資産はお互い
資産の一部を交換とし、他の部分を譲渡としたとき｜税金の取り扱い
概要 法人がその有する固定資産を交換する場合において、一体となって同じ効用を有する同種の資産のうち、その一部を交換とし、他の部分を譲渡として
不動産業者などが所有している土地と交換したとき｜税金の取り扱い
概要 交換により取得した資産の圧縮記帳の適用を受けるためには、一定の条件を満たすことが必要であり、その条件の一つとして、交換する資産は互いに
保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳｜税金の取り扱い
概要 法人がその有する固定資産の滅失または損壊により、その滅失または損壊のあった日から3年以内に支払の確定した一定の保険金、共済金または損害
収用等があったときの課税の特例｜税金の取り扱い
概要 法人の所有する資産が収用等され、交付を受けた補償金等（対価補償金および移転補償金などで対価補償金として取り扱うものに限ります。）により
特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳｜税金の取り扱い
概要 法人が、昭和45年4月1日から令和8年3月31日までの間に、その所有する棚卸資産以外の特定の資産（譲渡資産）を譲渡し、譲渡の日を含む事
特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産｜税金の取り扱い
概要 法人が特定の資産（譲渡資産）を譲渡し、一定期間内に特定の資産（買換資産）を取得して事業の用に供する場合または供する見込みである場合には
特定資産を買い換えた場合の圧縮限度額の計算｜税金の取り扱い
概要 特定資産の買換えの特例を受けて、買換えた資産について圧縮限度額の範囲でその帳簿価額を損金経理による方法などで減額などした場合は、その金
譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき｜税金の取り扱い
概要 特定資産の買換えの特例の対象となる土地や建物の譲渡をした日を含む事業年度内に一定の買換資産の取得ができなかった場合において、原則として
買換期間の延長申請｜税金の取り扱い
概要 特定資産の買換えにより特別勘定を設けた法人は、その特定の資産を譲渡した日を含む事業年度（以下「譲渡事業年度」といいます。）の翌事業年度
リース取引についての取扱いの概要(平成20年3月31日以前契約分)｜税金の取り扱い
概要(平成20年3月31日以前契約分)｜国税庁 すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 ホーム 税の情報
平成20年3月31日以前に契約したリース取引についての旧リース期間定額法の適用について｜税金の取り扱い
概要 賃貸借（リース）取引の賃貸人である法人は、平成20年3月31日以前に締結された契約に係る一定のリース取引の目的とされている減価償却資産
リース取引についての取扱いの概要(平成20年4月1日以後契約分)｜税金の取り扱い
概要(平成20年4月1日以後契約分)｜国税庁 すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 ホーム 税の情報・
リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法(平成20年4月1日以後契約分)｜税金の取り扱い
概要 法人が平成20年4月1日以後に締結する契約に係る法人税法上のリース取引については、その取引の目的となる資産（以下「リース資産」といいま
所有権移転外リース取引｜税金の取り扱い
概要 所有権移転外リース取引の意義 所有権移転外リース取引とは、平成20年4月1日以後に締結される契約に係る法人税法上のリース取引（注）（以
賃貸借取引（オペレーティング・リース取引）についての取扱いの概要｜税金の取り扱い
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権利金の認定課税について｜税金の取り扱い
概要 法人が所有する土地を他人に賃貸し、建物などを建てさせたときには、借地権が設定されたことになります。 この場合、通常、権利金を収受する慣
借地権の取得価額｜税金の取り扱い
概要 借地権の取得価額には、次のような金額が含まれます。 1 借地権付きの建物などを取得した場合において、その取得後おおむね1年以内に建物な
相当の地代及び相当の地代の改訂｜税金の取り扱い
概要 法人が借地権の設定により他人に土地を使用させる場合、通常、権利金を収受する慣行があるにもかかわらず権利金を収受しないときには、原則とし
借地権の返還を受けた場合の処理｜税金の取り扱い
概要 法人が貸地の返還を受けた場合には、次の金額をその土地の帳簿価額に加算します。 1 無償で貸地の返還を受けた場合 その土地の借地権の設定
法人税の税率｜税金の取り扱い
概要 法人税の税率は、次表の法人の区分に応じ、それぞれ次表のとおりとされています。 なお、次表の【 】は、協同組合等または特定の医療法人が連
所得税額控除｜税金の取り扱い
概要 法人が支払を受ける利子等、配当等、給付補てん金、賞金などについて、所得税法、租税特別措置法または復興財源確保法の規定により源泉徴収され
分配時調整外国税相当額控除｜税金の取り扱い
概要 法人が支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る分配時調整外国税（注）の額でその収益の分配に係る所得税法、租税特別措置法または復興財源
青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除｜税金の取り扱い
概要 確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前10年（注）以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、各事
欠損金の繰戻しによる還付｜税金の取り扱い
概要 青色申告書を提出する法人の欠損金の繰戻しによる還付 青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合（以下、この事業
一定の大法人等の100％子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について｜税金の取り扱い
概要 資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人であっても、資本金の額もしくは出資金の額が5億円以上の法人または相互会社等の100パーセン
グループ通算制度の概要｜税金の取り扱い
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戦略分野国内生産促進税制｜税金の取り扱い
概要 青色申告書を提出する法人で、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（以下「産競法等
イノベーションボックス税制（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例）｜税金の取り扱い
概要 この制度は、青色申告書を提出する法人が、令和7年4月1日から令和14年3月31日までの間に開始する各事業年度（以下「対象事業年度」とい
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制 （生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除）｜税金の取り扱い
概要 青色申告書を提出する法人で産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和3年8月2日）から令和8年3月31日までの間にされ
地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除｜税金の取り扱い
概要 拡充型計画または移転型計画の認定を受けた法人に対する特例 青色申告書を提出する法人で地域再生法の一部を改正する法律の施行の日（平成27
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（全企業向け賃上げ促進税制）｜税金の取り扱い
概要 青色申告書を提出する法人が、令和4年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給す
帳簿書類等の保存期間｜税金の取り扱い
概要 法人は、帳簿（注1）を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成または受領した書類（注2）を、その事業年度の確
租特透明化法の制定に伴う適用額明細書について｜税金の取り扱い
概要 法人税の申告に当たり法人税関係特別措置（税額または所得の金額を減少させる規定等によるものに限ります。）を適用する場合には、①申告に使用
共有地の分割｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社は、団地造成を目的として他の2社と共同で土地を取得（共有）し、その造成後、3社の持分に応じ分割することとしました。この場合
棚卸資産たる土地を譲渡担保に提供した場合の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社は、土地分譲業者ですが、不況で土地が売れず、その造成費5億円の支払ができなくなったので、その造成に係る未払金を借入金に振り
保険代理業における預金利子等の帰属の時期｜税金の取り扱い
【照会要旨】 預金等から生ずる利子の額は、法人税基本通達2－1－24((貸付金利子等の帰属の時期))において、金融及び保険業を営む法人にあっ
リボルビング方式の割賦販売に係る費用・収益の帰属時期｜税金の取り扱い
【照会要旨】 リボルビング方式の割賦販売に係る弁済金のうち、リボルビング手数料（以下「リボ手数料」といいます。）に相当する金額の収益計上時期
利息棚上げをしている場合の未収利息の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 法人税基本通達2－1－25((相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例))の(4)は、更生計画認可の決定、債
金銭債権を譲渡担保に提供した場合の取扱いについて｜税金の取り扱い
【照会要旨】  Ａ社は、○○の販売・修理を主たる事業としていますが、×年3月31日に、Ｂ銀行との間で、貸越元本限度額を
ゴルフ会員権の販売に伴い受領する入会金の収益計上時期｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は、Ａカントリークラブという名称のゴルフ場（以下「本件クラブ」といいます。）を運営している法人で、今般、プレー権のみを内容
短期の損害保険契約に係る保険料を分割で支払った場合の税務上の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 法人（年1回7月決算）が、20X1年7月20日に損害保険契約（保険期間：20X1年7月20日～20X2年7月19日）を締結し、
社会保険料の損金算入時期について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A(株)（2月20日決算）は、A(株)の負担すべき社会保険料の額について、期末の2月20日時点では、当月分の社会保険料の実額が
短期前払費用の取扱いについて｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当事者間の契約により、年1回3月決算の法人が次のような支払を継続的に行うこととしているものについては、法人税基本通達2－2－1
太陽光発電設備の系統連系に当たり支出するアクセス検討料について｜税金の取り扱い
【照会要旨】  甲社は、太陽光発電設備を取得し、発電した電力を電力会社へ売電する事業を行う予定です。  太陽光発電設備に
申告期限の延長の承認を受けている場合の棚卸資産の評価方法の届出期限｜税金の取り扱い
【照会要旨】 法人税法第75条の2((確定申告書の提出期限の延長の特例))の規定により、確定申告書の提出期限を1月延長する承認を受けている法
ワンルームマンションのカーテンの取替費用｜税金の取り扱い
【照会要旨】 不動産貸付業を行う当社は、家具付きのワンルームマンション（以下「本件ワンルームマンション」といいます。）200室の貸付けを行っ
アパートの壁紙の張替費用｜税金の取り扱い
【照会要旨】 アパートの壁紙の張替費用200万円は、修繕費として損金の額に算入して差し支えありませんか。 【回答要旨】 修繕費として損金の額
一括償却資産を除却した場合の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社では、前期において、パソコンを10台（1台当たり15万円）購入し、決算においては一括償却資産としてその取得価額の合計額の3
住民運動による工事遅延期間について生じた費用の原価性｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は、石油精製工場を建設しようとしましたが、住民運動による建設工事遅延が生じ、資材の保管のために特別に借地料、倉庫料等を要す
PR用映画フィルムの取得価額｜税金の取り扱い
【照会要旨】 会社のPR用映画について、ポジティブフィルムを支店用、工場用として2～3本複製することとした場合、耐用年数の適用等に関する取扱
減価償却資産を事業の用に供した後に購入代価の値引きがあった場合の処理｜税金の取り扱い
【照会要旨】 中小企業者で青色申告法人である当社は、前期（令和7年3月期）において、A社から租税特別措置法第42条の6第1項の特別償却の適用
少額の広告宣伝用資産の一時償却｜税金の取り扱い
【照会要旨】 化粧品等の販売業を主として行う当社は、化粧品メーカーから広告宣伝用資産である化粧棚1個12万円のもの4個を贈られましたので、そ
間仕切り用パネルに係る少額減価償却資産の判定等｜税金の取り扱い
【照会要旨】 賃借したビルについて間仕切りをすることとなり、その間仕切り用に用いるパネル（反復して撤去・設置が可能なもの）を複数枚取得します
期中に取得した資産に係る平均超過使用時間の計算｜税金の取り扱い
【照会要旨】 事業年度の中途で取得した資産について、 法人税法施行令第60条((通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特
他人の建物について行った内部造作の減価償却の方法｜税金の取り扱い
【照会要旨】 平成19年4月1日以後に取得をした建物の減価償却の方法については、定額法によりその計算を行うこととされています。 ところで、平
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措法67の5)の適用対象資産の範囲について(リース資産)｜税金の取り扱い
【照会要旨】 法人がリース取引（法人税法第64条の2《リース取引に係る所得の金額の計算》第3項に規定するリース取引をいいます。以下同じです。
自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社では、節電対策として自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることを考えていますが、その取替に係る費用について
PFI事業(独立採算型)を行うに当たり有することとなる公共施設等運営権の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は、A地方公共団体（公共施設等の管理者）からPFI法第16条に基づき公共施設等運営権の設定を受け、同法第22条に基づき公共
周波数移行に伴うソフトウェア修正費用の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 (1) 衣料品小売業を営む甲社は、商品の販売管理・在庫管理のため、電子タグに対応したPOSレジシステムを導入しています。POS
老朽化地下貯蔵タンクに対する危険物流出防止対策費用に係る税務上の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 老朽化地下貯蔵タンクからの危険物（石油等）流出事故防止のため、危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）等が改正さ
中小企業者等が取得をした働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制（租税特別措置法第42条の12の4）の適用について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 中小企業者等に該当する甲社は、中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて働き方改革の推進に資する次のような減
清算結了する場合におけるグループ法人税制で繰り延べた譲渡損益の取扱いについて｜税金の取り扱い
【照会要旨】  当社（3月決算法人）は、清算中の内国法人であり、×3年3月10日に残余財産の確定をした後、×3年3月20日に残余財
展示実演用機械｜税金の取り扱い
【照会要旨】 光ディスクを製造する設備を製造している業者が有する展示実演用の光ディスク製造設備は、固定資産又は棚卸資産のいずれに該当するので
貨車を倉庫等として使用する場合の耐用年数｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社から貨車（耐用年数（20年）の全部を経過したものでシャーシを取り除いたもの）の払下げを受け、それを取得した法人が倉庫又は喫
建物の一部分を取得した場合の耐用年数｜税金の取り扱い
【照会要旨】 鉄筋コンクリート造地下1階地上2階建バスステーションの地下1階の一部を取得し、店舗用として使用する場合における当該取得部分に適
高層ビルを区分所有した場合の耐用年数｜税金の取り扱い
【照会要旨】 29階建の高層ビル（4階までが鉄骨鉄筋コンクリート造、5階以上が金属造のもの）の9階までをA法人が、10階以上をB法人が所有す
アスファルトコンクリート敷の舗装道路の細目判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 アスファルトコンクリート敷の舗装道路は、アスファルト敷又はコンクリート敷のいずれに該当しますか。 【回答要旨】 アスファルト敷
人工芝の耐用年数｜税金の取り扱い
【照会要旨】 野球場、運動場等に設置する人工芝の耐用年数は何年ですか。 【回答要旨】 照会の人工芝については、表層部分と基礎部分とが著しく異
登録を要しない自動車の耐用年数｜税金の取り扱い
【照会要旨】 工場の構内のみで使用する貨物自動車(登録を要しないもの)の耐用年数は、何年ですか。 【回答要旨】 減価償却資産の耐用年数等に関
自走式クローラダンプの耐用年数｜税金の取り扱い
【照会要旨】 ダンプカー（総排気量4,330 ）にキャタピラーを架装した自走式クローラダンプは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「
ドア自動管理装置の耐用年数｜税金の取り扱い
【照会要旨】 入室の遠隔監視、扉の施解錠等を行うためのドア自動管理装置（取得価額約100万円）の耐用年数は何年ですか。この装置は、監視用カメ
結婚式場用資産の耐用年数｜税金の取り扱い
【照会要旨】 結婚式場を経営する法人が、その事業の用に供する次に掲げる資産の耐用年数は何年ですか。 (1) じゅうたん (2) 応接セット等
電気通信工事業者が有する機械設備の耐用年数｜税金の取り扱い
【照会要旨】 電気通信工事業者が工事現場において電気通信工事業の業種用として通常使用する機械設備(水中ポンプ、エンジンポンプ、バイブローラン
風力・太陽光発電システムの耐用年数について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 自動車製造業を営む法人が、自社の工場構内に自動車製造設備を稼働するための電力を発電する設備として設置した風力発電システム又は太
空撮専用ドローンの耐用年数｜税金の取り扱い
【照会要旨】 建設業を営む当社は、次の空撮専用ドローン（以下「本件ドローン」といいます。）を取得しました。本件ドローンの耐用年数は何年となり
会館建設のための負担金｜税金の取り扱い
【照会要旨】 一般社団法人A協会は、一般社団法人のうち一定の要件に該当する「非営利型法人」であり、法人税法上、公益法人等として取り扱われてい
ホテルチェーンに加盟するに当たり支出する加盟一時金｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社では、ホテル経営に関するフランチャイズ・システムに加盟するため、ホテルチェーン加盟契約を締結しました。これに関しフランチャ
繰延資産の償却費として損金経理をした金額の意義等｜税金の取り扱い
【照会要旨】 1 繰延資産となるべき費用を簿外支出した場合における当該繰延資産の額は、法人税法第32条第1項((繰延資産の償却費の計算及びそ
耐用年数の短縮承認を受けた資産に係る繰延資産の償却期間｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は、アラームシステム装置による機械警備を請け負っていますが、当該装置の耐用年数（8年）につき法人税法施行令第57条((耐用
試験研究費の額に含まれる人件費の額の範囲｜税金の取り扱い
【照会要旨】 建設業は原則的に受注による現場一品生産であり、また、土木構造物、建築物等は一般の製造物に比して著しく規模が大きいこと等もあって
太陽光発電設備の連系工事負担金の取扱いについて｜税金の取り扱い
【照会要旨】  甲社は、太陽光発電設備を取得し、発電した電力を電力会社へ売電する事業を行う予定です。  太陽光発電設備に
保険差益の圧縮記帳における滅失経費の範囲｜税金の取り扱い
【照会要旨】 船舶沈没に係る保険差益について法人税法第47条第1項((保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入))の規定を適用する場合
盗難により支払を受けた保険金に係る保険差益の圧縮記帳｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A商事(株)は、自動車の盗難により損失が生じましたが、同社は自動車保険に加入していたため、損保会社から保険金の支払を受けました
交換により取得した土地の圧縮記帳の可否について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A(株)は、B県との間でC工業団地内で工場用地の交換を行いました。この交換により取得した土地はB県が「近畿圏の近郊整備区域及び
保険差益の圧縮記帳と特定資産の買換えによる圧縮記帳との関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 建物が火災により滅失して保険金を取得しましたが、これとは別に特定資産を譲渡して対価を得た場合、新たに建設した同一の建物について
交換と売買とが併せて行われた場合の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 建物とその敷地の用に供されている土地（宅地）を固定資産として20年間保有しているA法人が、土地（宅地）を固定資産として5年間保
圧縮記帳の対象となる交換の範囲｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社は、その所有する土地、建物(住宅)を他の法人の所有する土地、建物(住宅)と交換し、双方ともその交換後直ちに住宅を取り壊して
底地同士を交換する場合の交換の圧縮記帳｜税金の取り扱い
【照会要旨】 上図のような状況にあるA地の底地部分とB地を交換するが、B地は引き続きX社が賃借することが前提となっています。 この場合、B地
借地権と底地との交換に伴う圧縮記帳｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社は、B組合所有の土地を賃借していましたが、借地期限の満了に伴って立退要求を受け、紛争となっていました。 この度、両者で次の
複数の土地と複数の土地とを交換した場合の圧縮記帳｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲法人は、A土地（簿価207億円、時価122億円）及びB土地（簿価21億円、時価250億円）の2つの土地と乙法人の所有するC土
間接交付された国又は地方公共団体の補助金で取得した固定資産の圧縮記帳の適用について｜税金の取り扱い
【照会要旨】  当社は、補助金の交付を受けて機械装置を取得することを検討しています。  この補助金について補助金交付団体
特定資産の買換えの場合の譲渡経費の範囲等｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は、この度、都内にあるB工場を閉鎖し、その土地を他へ売却しました。土地売却に伴い、土地上の建物及び構築物は取り壊しますが、
譲渡資産について契約解除があった場合の圧縮記帳の取戻し｜税金の取り扱い
【照会要旨】 前期に長期保有土地を第三者に譲渡し、その譲渡益については特定資産の買換えの場合の課税の特例を利用して減価償却資産につき圧縮記帳
解散により買換取得資産を事業の用に供しなくなった場合の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 特定資産の買換えの圧縮記帳をした資産について、1年以内に事業の用に供しなくなった場合には、圧縮記帳の取戻しが必要になりますが、
賃借建物にした造作を買換資産とする場合の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 租税特別措置法第65条の7((特定の資産の買換えの場合の課税の特例))の規定の適用上、他人から賃借した建物に造作した場合、その
埋立地を買換資産とする場合のその取得の時期等｜税金の取り扱い
【照会要旨】 租税特別措置法第65条の7((特定の資産の買換えの場合の課税の特例))の規定の適用上、埋立地を買換資産として取得するときは、次
特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳（3号）における買換資産の範囲（他の者が建築する倉庫の敷地の用に供される見込みの土地）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲社は、×年12月に10年超所有していた土地を売却し、今後、新たに土地（300 以上のもの。以下「本件土地」といい
買換資産が分譲マンションの複数の専有部分（部屋）である場合の面積要件の判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲社は、所有する土地及び建物（いずれも10年超所有。）を一の契約に基づきA法人に一括して譲渡し、B法人が建設する分譲マンション
避難指示解除準備区域であった地域にある土地等を譲渡した場合における震災特例法第19条≪特定の資産の買換えの場合の課税の特例≫の適用について｜税金の取り扱い
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特定資産の買換特例（第3号）において買換資産が複数の土地等である場合の面積要件の判定について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社（8月決算法人）は平成×年8月期中に、10年超所有している土地を第三者に譲渡し、同事業年度中に互いに隣接する土
租税特別措置法第65条の７《特定の資産の買換えの場合の課税の特例》における譲渡資産の範囲（貸付けの用に供されている船舶）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 Ａ社は、所有する船舶（船舶法第１条に規定する日本船舶に該当し、以下「本件船舶」といいます。）をＢ社に貸し付けており、本件船舶は
ゴルフ場について会社更生法の申立てがあった場合のゴルフ会員権に対する貸倒引当金の計上｜税金の取り扱い
【照会要旨】 ゴルフ場経営会社について会社更生法の規定による更生手続開始の申立ての事実があった場合、会員権を保有する法人は、当該ゴルフ会員権
準備金の差額積立て等｜税金の取り扱い
【照会要旨】 租税特別措置法関係通達（法人税編）55～57の8(共)－1((海外投資等損失準備金等の差額積立て等の特例))の取扱いは、租税特
私的整理手続により弁済期限を延長した金銭債権に係る貸倒引当金の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲社は、この数年間業績不振が続いており、債務超過の状態に陥ったことから、今般、中小企業活性化協議会の支援を受けて再生計画を策定
ゴルフ会員権が金銭債権に転換する時期｜税金の取り扱い
【照会要旨】 ゴルフ会員権のゴルフ場経営会社について破産手続開始の決定があり、貸倒引当金の計上を検討していますが、ゴルフ場施設は裁判所の許可
貸倒引当金の繰入対象となる個別評価金銭債権の範囲について(法人預金者の有する預金の該当性)｜税金の取り扱い
【照会要旨】 貸倒引当金の繰入対象となる金銭債権は、法人税法第52条第1項に規定する個別評価金銭債権（以下「個別評価金銭債権」といいます。）
保証機関による保証のある長期棚上げ債権に対する貸倒引当金の繰入れ｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲銀行は、融資先であるA社の経営状況が著しく悪化したことから、債権者集会の協議決定に従ってA社に対する貸付金の弁済期限を10年
輸入貿易手形借入金の期限延長｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社が輸入代金支払のために外貨建約束手形を差し入れて本邦銀行から外貨資金を借り入れましたが、資金繰りの都合上その期限に支払がで
相続財産に含まれる株式が未分割である場合の使用人兼務役員の判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 発行済株式の98％を有していた代表者が死亡しましたが、その遺産相続に関して紛争が生じたため、相続財産の中に含まれる当該株式が未
税理士法人の社員に係る使用人兼務役員への該当性｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A税理士法人は、社員の互選によって代表社員及び理事を選任し、当該代表社員（理事長）と理事を構成員とする理事会を設置し、当該理事
定期給与の額を改定した場合の損金不算入額(定期同額給与)｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社(年1回3月決算)は、X年5月25日に開催した定時株主総会において、前年から引き続き取締役甲に対し毎月20日に月額50万円
役員の分掌変更に伴う増額改定(定期同額給与)｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社(年1回3月決算)では、代表取締役Aが急逝したことから、急きょ、10月1日に臨時株主総会を開催し、取締役Bを代表取締役に選
解散後引き続き役員として清算事務に従事する者に支給する退職給与｜税金の取り扱い
【照会要旨】 法人が解散した場合において、引き続き清算人として清算事務に従事する旧役員に対しその解散前の勤続期間に係る退職手当等として支払わ
勤続年数の打切りに伴う退職給与の一部打切支給｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社では退職金の年功加算率が高いため、最近退職金の要支給額の増加傾向が著しくなっています。 そこで、労働組合と話し合って、退職
過大役員給与の判定基準｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社は、その創立総会において、役員給与の年額を総額1億円とすることとし、その各人別内訳は役員会で決定する旨を決議しました。 こ
業績連動指標の数値が確定した日(業績連動給与)｜税金の取り扱い
【照会要旨】 法人税法第34条第1項第3号《役員給与の損金不算入》に規定する業績連動給与のうち損金の額に算入することができるものについての要
「事前確定届出給与に関する届出書」を提出している法人が特定の役員に当該届出書の記載額と異なる支給をした場合の取扱い（事前確定給与）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は、所轄税務署に「事前確定届出給与に関する届出書」を提出期限内に提出していますが、A役員に対してのみ当該届出書の記載額と異
定期給与の増額改定に伴う一括支給額(定期同額給与)｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社(年1回3月決算)は、6月末の定時株主総会において役員に対して支給する定期給与(その支給時期が1月以下の一定の期間ごとであ
役員に対する歩合給(定期同額給与)｜税金の取り扱い
【照会要旨】 運送業を営む当社の専務取締役Aは、役員としての職務のほか、使用人と同様に配送業務にも従事しています。当社は、Aに対し、月額の固
定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与)｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社(年1回3月決算の同族会社)では、X年6月26日の定時株主総会において、取締役Aに対して、定期同額給与のほかに、同年12月
職務執行期間の中途で支給した事前確定届出給与(事前確定届出給与)｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社(年1回3月決算)では、X年5月26日の定時株主総会において、取締役Aに対して、定期同額給与のほかに、「X年5月26日から
確定額を限度としている算定方法(業績連動給与)｜税金の取り扱い
【照会要旨】 法人税法第34条第1項第3号《役員給与の損金不算入》に規定する業績連動給与の算定方法が、例えば、「経常利益の○○％に相当する金
算定方法の内容の開示(業績連動給与)｜税金の取り扱い
【照会要旨】 法人税法第34条第1項第3号《役員給与の損金不算入》に規定する業績連動給与のうち損金の額に算入することができるものについては、
法人が役員の子の授業料を一括して支出した場合（定期同額給与）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は、役員に対して毎月同額の給与を支給するほか諸手当として、この役員の子が通う学校の授業料を負担することとし、1年分の授業料
外貨で支払う役員報酬（定期同額給与）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は、米国人の役員に対して、米ドル建てで給与を支給することとしており（毎月10,000米ドル）、当該役員に対して毎月10,0
B県南部地震災害たすけあい義援金等に係る取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 大規模な地震の災害に対して、社会福祉法人A共同募金会及び各都道府県共同募金会は、本年1月中旬から2月中旬までの間、義援金等を受
地方公共団体に対して中古資産であるパソコンを寄附した場合(1)｜税金の取り扱い
【照会要旨】 ある地方公共団体においては、中古資産であるパソコンを住民向けに貸与する事業を計画しているところ、複数の民間法人からの無償提供の
地方公共団体に対して中古資産であるパソコンを寄附した場合(2)｜税金の取り扱い
【照会要旨】 民間法人が地方公共団体に対して行う中古資産であるパソコンの寄附が法人税法第37条第3項第1号((寄附金の損金不算入))に規定す
合理的な整理計画又は再建計画とは｜税金の取り扱い
【照会要旨】 子会社等を整理又は再建する場合の損失負担等が経済合理性を有しているか否かはどのように検討するのでしょうか（合理的な整理計画又は
子会社等の範囲(1)｜税金の取り扱い
【照会要旨】 事業関連性のある「子会社等」の範囲は、どのようなものでしょうか。 【回答要旨】 「子会社等」とは、資本（親子）関係、取引関係、
子会社等の範囲(2)｜税金の取り扱い
【照会要旨】 金融機関等にとって融資を行っている個人は「子会社等」に該当するのでしょうか。 【回答要旨】 子会社等とは、資本関係を有する者の
経営危機に陥っていない子会社等に対する支援｜税金の取り扱い
【照会要旨】 経営危機に陥っていない子会社等に対して支援を行った場合、法人税法上どのように取り扱われるのでしょうか。 また、子会社等が経営危
債務超過の状態にない債務者に対して債権放棄等をした場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 債務超過の状態にない債務者に対して債権放棄等をした場合でも、寄附金課税を受けない場合はあるのでしょうか。 【回答要旨】 一般的
支援者にとって損失負担等を行う相当な理由｜税金の取り扱い
【照会要旨】 支援者にとって損失負担等を行う相当な理由があるか否かは、どのように検討するのでしょうか。 【回答要旨】 支援者にとって損失負担
損失負担（支援）額の合理性｜税金の取り扱い
【照会要旨】 損失負担（支援）額の合理性は、どのように検討するのでしょうか。 【回答要旨】 損失負担（支援）額が合理的に算定されているか否か
再建管理等の必要性と方法｜税金の取り扱い
【照会要旨】 支援者による再建管理等は、なぜ必要なのでしょうか。また、再建管理の方法には、どのようなものがあるのでしょうか。 【回答要旨】
支援者の範囲の相当性｜税金の取り扱い
【照会要旨】 支援者の範囲の相当性は、どのように検討するのでしょうか。 【回答要旨】 関係者が複数いる場合に、子会社との事業関連性が強いと認
関係者が複数いる場合の支援者の範囲（例えば1社支援の場合）の相当性｜税金の取り扱い
【照会要旨】 関係者が複数いる場合の支援者の範囲（例えば1社支援の場合）の相当性はどのように検討するのでしょうか。 【回答要旨】 支援者の範
債務超過である子会社が行う支援等についての経済合理性｜税金の取り扱い
【照会要旨】 支援者は、その子会社の経営が破綻したため、再建支援を行うこととしました。 支援に当たり、子会社の赤字関連会社について整理、再建
損失負担（支援）割合の合理性｜税金の取り扱い
【照会要旨】 損失負担（支援）割合の合理性は、どのように検討するのでしょうか。 【回答要旨】 支援者ごとの損失負担（支援）額の配分が、出資状
支援者が複数いる場合の損失負担（支援）割合の合理性｜税金の取り扱い
【照会要旨】 支援者が複数いる場合の損失負担（支援）割合の合理性は、どのように検討するのでしょうか。 【回答要旨】 損失負担（支援）割合の合
支援者によって支援方法が異なる場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 支援者によって支援方法が異なる内容の再建計画であっても、合理的な再建計画と認められますか。 【回答要旨】 支援者によって支援方
大口の債権者（親会社）だけでなく一般の（小口）債権者も債権放棄する場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 大口の債権者（親会社）だけでなく一般の（小口）債権者も債権を放棄するようなものは、合理的な整理計画又は再建計画とはいえないので
利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画｜税金の取り扱い
【照会要旨】 利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画であることが確認できれば、「合理的な再建計画」と認められるのでしょうか
支援者が極少数である場合の支援者の合意｜税金の取り扱い
【照会要旨】 「利害の対立する複数の支援者の合意」といっても、支援者が極少数であれば必ずしも利害の対立する者とは限らないため、合理的な再建計
子会社等の合併・営業譲渡が予定されている再建計画の相当な理由の検討｜税金の取り扱い
【照会要旨】 経営が破綻した子会社等を他の法人に営業譲渡又は合併するために親会社の責任として損失を負担しなければその目的を達成できない場合が
当期において累積欠損金を抱えることとなる子会社に対する支援｜税金の取り扱い
【照会要旨】 X社の子会社は、当期において大口の貸倒れが生じたため大幅な欠損となるとともに、多額の不良債権を有することから、これら不良債権の
不確定なままの再建計画に基づく要支援額の合理性｜税金の取り扱い
【照会要旨】 再建計画中の経済情勢の変化等を考慮すれば、再建後の状況（事業規模、資産・負債等の状況等）は流動的なものとなることはやむを得ない
被支援者に対する要支援額の算定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 一般的に被支援者に対する要支援額は、再建期間において実現する損失額及びそれ以前に生じた損失の累計額の合計額から自己努力による利
被支援者による自己努力の方法｜税金の取り扱い
【照会要旨】 被支援者は、再建計画において、借入金返済の原資とするため、含み損を有する遊休資産の売却を予定していますが、このようなものについ
再建管理の有無｜税金の取り扱い
【照会要旨】 子会社は金融機関から多額の借入れにより株式投資を行っていましたが、昨今の株価の暴落により多額の含み損を有することとなり、このま
支援方法が異なる場合の支援者の範囲の相当性｜税金の取り扱い
【照会要旨】 複数の支援者による支援を行う場合において、そのうちの1社については、自身の体力等から損益面での支援（直接的な経済的利益の供与）
再建計画の策定中にやむを得ず行う支援の合理性｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社の子会社は、昨今の不況により不良債権が増加し、倒産の危機にあることから、A社はA社及び子会社のメイン銀行である甲銀行と緊急
親会社が毎期行う貸付債権の一部放棄による経済的利益の供与｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社の子会社は、主要な取引先について前期から大口の貸倒れが続き、債務超過の状態に陥るとともに、運転資金が不足している状況にもあ
経営権の譲渡に伴う債権放棄による経済的利益の供与｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社及びA社グループは、経営不振により倒産の危機にある子会社において、金融機関の追加融資が困難な状況にあって、かつ、A社も長期
完全支配関係にある内国法人間の支援損について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 子会社の支援のために合理的な再建計画に基づく債権放棄を行った場合には、その債権放棄による経済的利益の供与は、寄附金に該当せず損
特別勘定を設けて圧縮記帳した買換資産を先行取得資産として圧縮記帳することの可否｜税金の取り扱い
【照会要旨】  当社（3月決算）は、×1年3月期において、10年超所有する土地建物Ａを11億円で譲渡し、×2年3月期に建物Ｂを16
特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合、法人債権者の法人税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか。 【回答要旨】 特
貸倒損失に該当する債権放棄（特定調停）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 特定調停において元本又は利息の全部又は一部の放棄が行われた場合、貸倒れとして損金の額に算入できるか否かはどのように検討するので
法人税基本通達9-6-1(3)ロに該当する貸倒損失（特定調停）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 特定調停により放棄（切捨て）することとなる金額が法人税基本通達9－6－1(3)ロ((金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の
法人税基本通達9-6-1(4)に該当する貸倒損失（特定調停）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 特定調停により放棄（切捨て）することとなる金額が、法人税基本通達9－6－1(4)((金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の
債権放棄を受けた場合の法人税法第59条第3項の規定の適用の有無の検討（特定調停）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 法人債務者が特定調停により債権放棄を受けた場合、法人税法第59条第3項((会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金
特定調停において将来の利率の引下げが行われた場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 特定調停において、将来に向かって利率の引下げが行われた場合、法人債権者の法人税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか（引き下
特定調停において利息の棚上げが行われた場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 特定調停において利息の棚上げが行われた場合、法人債権者の法人税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか。 【回答要旨】 特定調
特定調停の「経済的合理性」と法人税基本通達の「相当な理由」との関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（以下「特定調停法」といいます。）の「経済的合理性」と法人税基本通達の「相当
債務者は「子会社等」に該当するか（特定調停）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 特定調停における債権者にとって債務者は、法人税基本通達9－4－1((子会社等を整理する場合の損失負担等))及び9－4－2((子
特定調停事案における支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性｜税金の取り扱い
【照会要旨】 特定調停事案における支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性は、どのように検討するのでしょうか。 【回答要旨】 子会社等を整理・
特定調停における法人債務者の法人税法上の留意点｜税金の取り扱い
【照会要旨】 特定調停において特定債務等の調整が行われた場合、法人債務者の法人税法上の取扱い及び留意点にはどのようなものがあるのでしょうか。
特定調停により債権放棄を受けた場合の一般的な取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 中小法人等(注)である法人債務者が特定調停により債権放棄を受けた場合、法人税法上の一般的な取扱いはどのようになるのでしょうか。
貸倒れに該当しない債権放棄の検討｜税金の取り扱い
【照会要旨】 貸倒れに該当しない債権放棄は、寄附金に該当することになるのでしょうか。 【回答要旨】 貸倒れに該当しない債権放棄（回収不能が明
交際費等の範囲（接待を受けるためのタクシー代）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 他社が主催する懇親会に当社の従業員又は役員を出席させるために要するハイヤー・タクシー代（当社～懇親会会場、懇親会会場～自宅）は
講師給食費｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社では、税理士試験や公認会計士試験等の受験講座を開設していますが、来講する外部講師に対して、食事時に社内で一律に500円ない
交際費等の範囲（販売代理店等の従業員の健康診断費用）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A工業は、A工業及びその子会社の従業員の健康管理の一環として巡回バスにより健康診断（巡回健康診断）を行っていますが、診断人員に
創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社では、本年10月に創立100周年を迎えることから、従業員、定年退職者で組織する「A社○○会」の会員及び関連会社等取引先の社
公益財団法人の交際費課税上の資本又は出資の額｜税金の取り扱い
【照会要旨】 公益財団法人A公社の基本財産2,000万円については、その全額をB市が拠出しています。公益法人等については、資本又は出資の有無
一般社団法人に係る交際費課税上の「基金」の取扱いについて｜税金の取り扱い
【照会要旨】 一般社団法人である当法人は、資本又は出資を有しない普通法人であり、その活動の原資として、定款に基づき拠出を受けた資金を貸借対照
交際費等の範囲（贈答に係る送料）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は、得意先であるＡ社との親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図ることを目的として、Ａ社役員に対して贈答品Ｘを贈答してい
更生手続中における貸倒損失｜税金の取り扱い
【照会要旨】 会社更生法の規定による更生手続が進行中であるA(株)は、同法第47条第5項((更生債権等の弁済の禁止))の規定により、更生計画
代理店契約の破棄を理由に支払拒絶を受けている債権｜税金の取り扱い
【照会要旨】 仏壇メーカーであるA法人は、従来、B法人を代理店として製品の販売をしていましたが、諸般の事情から一方的にB法人との代理店契約を
第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社は、得意先であるB社に対して5千万円の貸付金を有していますが、B社は3年ほど前から債務超過の状態となり、その業績及び資産状
担保物がある場合の貸倒れ｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社は、取引先であるB社に対して1千万円の貸付金を有しており、B社所有の土地に抵当権を設定しています。 この度B社が倒産したた
保証人がいる場合の貸倒れ｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社は、得意先B（個人事業者）に対する売掛債権の回収を図るため、Bと分割返済の契約を締結し、その際、Bの実兄Cを保証人としまし
通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社は、一般消費者を対象に衣料品の通信販売を行っており、決済方法として、代金引換え、クレジットカ-ド払い、商品引渡し後の銀行振
ＮＰＯ法人において収益事業を行わない事業年度が存在する場合の「連続して確定申告書を提出している場合」の意義｜税金の取り扱い
【照会要旨】  ＮＰＯ法人Ａ会（3月決算、×2年3月期から青色申告法人。以下「Ａ会」といいます。）は、特定非営利活動促進法により設
残余財産がない破産法人の破産手続終結の決定があった場合における当該破産法人に対する金銭債権の貸倒れ｜税金の取り扱い
【照会要旨】  当社は、取引先法人であるＡ社に対して貸付金を有していますが、Ａ社の経営状態が悪化して債務超過に陥り、Ａ社は破産手続
地方税の予納額の損金算入時期｜税金の取り扱い
【照会要旨】 租税の損金算入の時期については、法人税基本通達9－5－1((租税の損金算入の時期))により定められていますが、法人が地方税法第
中間納付事業税の還付金｜税金の取り扱い
【照会要旨】 1 1年決算会社で中間事業税が確定申告により一部還付になる場合、中間納付額はそのまま損金算入し、還付金は翌期の益金として処理し
退職金共済掛金等の損金算入｜税金の取り扱い
【照会要旨】 法人税基本通達9－3－1((退職金共済掛金等の損金算入の時期))の(注)によれば、独立行政法人勤労者退職金共済機構の退職金共済
住宅瑕疵担保責任保険の保険料等に係る税務上の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 新築住宅の発注者及び買主を保護するため「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が平成21年10月1日から施行され、施
容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う再商品化委託料の取扱いについて｜税金の取り扱い
【照会要旨】 1 酒、醤油及び飲料水等の製造事業者及び当該製品の容器製造事業者（特定事業者）は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に
臨海工業地帯の赤松枯損被害に関する企業負担金｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A県B臨海地区の住民から、同地区の赤松に枯損、衰退等の被害が目立ち、臨海工業地帯における大気汚染がその原因であるとして県に対し
改正容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う拠出委託料の取扱いについて｜税金の取り扱い
【照会要旨】 1 酒、醤油及び飲料水等の製造事業者及び当該製品の容器製造事業者（特定事業者）は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に
全国団体傘下の異なる組織(県団体)の構成員に対する災害見舞金に充てるための分担金に係る法人税法上の取扱いについて｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当連合会は、各都道府県に設置した同業団体(県団体)を構成員とする全国組織の連合会(全国団体)です。この度の震災によって、被災地
工場周辺の住民のためにテレビの共聴アンテナを設置する費用｜税金の取り扱い
【照会要旨】 従来から有していた土地に工場を建設しましたが、その後、工場の東側一帯の住民の間にテレビの難視聴の問題が起こり、A放送局による実
道路用地の無償譲渡｜税金の取り扱い
【照会要旨】 数十年前にA社が分譲した分譲地内の道路用地は、現在A社の所有名義となっていますが、この道路については分譲時以後無償で道路として
地方博覧会における出展参加費用等｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A協会は、地球環境問題等への対応をテーマとする「甲博覧会」を主催することとなりましたが、税務上、次の点については、それぞれ次に
外国の地方公共団体が課す罰金について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社は、海外支店でかねてから取引上のトラブルを抱えていたところ、この度、現地において罰金を支払うことで、収束することになりまし
非常用食料品の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は、地震などの災害時における非常用食料品（長期備蓄用）としてフリーズドライ食品1万人分2,400万円を購入し、備蓄しました
ゴルフ会員権が分割された場合の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 ゴルフ場経営会社である法人が預託金償還期限の延長につき会員の同意を得るため、預託金2,000万円の会員権を預託金1,000万円
ゴルフ会員権の預託金の一部が返還された場合の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 預託金2,000万円の会員権について、預託金800万円の会員権2口と現金400万円の交付を受けることとなりましたが、このように
ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 ゴルフ場経営会社につき民事再生法の規定による再生計画認可の決定が行われ、預託金の一部が切り捨てられる場合、そのゴルフ場の会員権
事業者がISO9000を取得するために審査登録機関に支払う手数料の税務上の取扱いについて｜税金の取り扱い
【照会要旨】 ISO9000を取得しようとする事業者は、(公財)A機構等の審査登録機関に申請を行い、審査登録機関は申請事業者がISO9000
「プライバシーマーク」の使用許諾を受けるまでの費用等の税務上の取扱いについて｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社では、付与機関(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)からプライバシーマークの使用許諾を受け、これを広告用資料に使用して、
フードバンクへ食品を提供した場合の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】  当社は、フードバンク活動を行う団体（以下「フードバンク」といいます。）に対して、食品を提供することを検討しています
居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税額等について｜税金の取り扱い
【照会要旨】  不動産賃貸業を営む当社（3月決算）は、X1年3月期において消費税法第30条第10項《仕入れに係る消費税額の控除》に
宗教法人が行うテレホンカードの販売｜税金の取り扱い
【照会要旨】 宗教法人A神社は、テレホンカード（1,000円）に「合格祈願」、「交通安全」、「家内安全」等の文字と当該神社名を印刷（印刷費＠
宗教法人の貸付土地の更新料収入｜税金の取り扱い
【照会要旨】 宗教法人が所有土地を駐車場及び住宅用として賃貸していますが、契約期間の経過時に更新料（土地の時価の5％～15％）を借主から受け
事務処理の委託を受ける業の範囲(団体保険に関する事務)｜税金の取り扱い
【照会要旨】 公益法人等の行う団体保険に関する事務処理は、収益事業に該当しますか。 【回答要旨】 事務処理の受託に係る業務として収益事業たる
医療保健業の範囲(予防接種)｜税金の取り扱い
【照会要旨】 一般社団法人A医師会（法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人に該当します。）の行う次のような形態による予防接種は、収益
医療保健業の範囲(健康診断等)｜税金の取り扱い
【照会要旨】 各種健康診断、検診等は、収益事業に該当するでしょうか。 【回答要旨】 医療保健業に該当し、法人税法施行令第5条第1項第29号イ
スタンプ販売業に係る収益事業判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 人格のない社団等の行ういわゆるスタンプ販売業（小売店等が顧客に提供する販売促進のための景品交換サービス証紙（トレーディングスタ
公益法人が他の公益法人に土地を無償で貸し付けた場合の収益事業判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 一般財団法人B協会（以下「協会」といいます。）及び一般財団法人A研修センター（以下「センター」といいます。）は、ともに一般財団
事務処理の委託を受ける業の範囲（保険請求事務）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 公益法人等が社会保険診療報酬支払基金法に基づく社会保険診療報酬支払基金に対する診療報酬保険請求を医療機関に代わって行う業務を行
非課税となるオープン病院等｜税金の取り扱い
【照会要旨】 一般社団法人A医師会は、一般社団法人のうち一定の要件に該当する「非営利型法人」であり、法人税法上、公益法人等として取り扱われて
医療保健業の範囲（休日・夜間診療）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 次のような形態による休日・夜間診療は、収益事業に該当しますか。 1 一般社団法人A医師会（法人税法第2条第9号の2に規定する非
団地管理組合等が行う駐車場の収益事業判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 団地管理組合又は団地管理組合法人（以下「管理組合」といいます。）が、その業務の一環として、その区分所有者(入居者)を対象として
(一財)△△△協会が行う金銭の貸付業の収益事業の判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 一般財団法人△△△協会（法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人に該当します。）は、会員からの拠出に係る資金と銀行からの
収益事業から非収益事業に係る指定寄附金として振り替えた場合の取扱いについて｜税金の取り扱い
【照会要旨】 社会福祉法人Tは収益事業（不動産貸付業）を行っていますが、その利益部分を○○事業（非収益事業）に係る指定寄附金として振替処理を
特定非営利活動促進法により設立されたNPO法人の法人税法上の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 現在、ボランティア活動を行っている団体（人格のない社団等）ですが、特定非営利活動促進法により設立される特定非営利活動法人（以下
実費弁償方式の判定における退職給与積立預金等の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当法人は、一般財団法人のうち一定の要件を満たした非営利型法人に該当し、法人税法上、公益法人等として取り扱われています（法法2六
一定の水準を満たすものとして地方公共団体の証明を受けた認可外保育施設において公益法人等が行う育児サービス事業に係る収益事業の判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 児童福祉法の規定による都道府県知事の認可を受けて設置された、いわゆる認可保育所において公益法人等が行う育児サービス事業（以下「
NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 NPO法人Ａ会(以下｢A会｣といいます。)は、特定非営利活動促進法により設立された特定非営利活動法人であり、法人税法上の公益法
公益法人等が収益事業に使用している土地の寄附を受けた場合の課税関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】  当法人は、法人税法第２条第６号に掲げる公益法人等に該当します。  当法人は、Ａ社から賃借りしている土地（
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