土地売買契約書｜税金の取り扱い
土地売買契約書
【照会要旨】 会社員である乙野一郎は将来のマイホーム建設に備えて、次のような土地売買契約書を不動産業者と結びましたが、どのように取り扱えばよいのでしょうか。また、印紙を貼付する義務のある者は誰でしょうか。 【回答要旨】 ご質問の文書は、記載金額5,000万円の第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当します。 記載金額は、1平方メートル当たりの金額（50万円）と面積（100平方メートル）を乗じて得た金額です。 手付金（1,000万円）及び仲介手数料（計20万円）の受領事実については、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当しますが、通則3のイの規定により、この文書全体が第1号の1文書になります。 なお、納税義務者は、契約当事者である売主及び買主ですが、仲介人の所持する文書も課税対象になります。 （注） 平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成される不動産の
譲渡に関する契約書（記載された契約金額が10万円を超えるもの）については、税率が軽減されています。 この契約書に記載された契約金額は60,000,000円（建物売買代金40,000,000円＋借地権売買代金20,000,000円）ですから、印紙税額は30,000円になります。  租税特別措置法による、不動産の譲渡に関する契約書に係る印紙税の軽減措置の概要等は次のとおりです。 1 軽減措置の内容  軽減措置の対象となる契約書は、不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が10万円を超えるもので、平成26年４月１日から令和9年3月31日までの間に作成されるものになります。なお、これらの契約書に該当するものであれば、土地・建物の売買の当初に作成される契約書のほか、売買金額の変更等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象となります。 2&ems
p;軽減後の税率  軽減措置の対象となる契約書に係る印紙税の税率は、課税物件表の規定にかかわらず、次表のとおりとなります。 契約金額 本則税率 軽減税率 10万円を超え 50万円以下のもの 400円 200円 50万円を超え 100万円以下のもの 1千円 500円 100万円を超え 500万円以下のもの 2千円 1千円 500万円を超え１千万円以下のもの 1万円 5千円 １千万円を超え５千万円以下のもの 2万円 1万円 ５千万円を超え １億円以下のもの 6万円 3万円 １億円を超え ５億円以下のもの 10万円 6万円 ５億円を超え 10億円以下のもの 20万円 16万円 10億円を超え 50億円以下のもの 40万円 32万円 50億円を超えるもの 60万円 48万円 （注） 不動産の譲渡に関する契約書のうち、その契約書に記載された契約金額が10万円以下のもの（契約金額の
記載のないものを含みます。）は、軽減措置の対象となりません（税率200円）。また、契約書に記載された契約金額が１万円未満のものは非課税となります。 3 軽減措置の対象となる不動産の譲渡に関する契約書の範囲  軽減措置の対象となる「不動産の譲渡に関する契約書」とは、課税物件表第１号文書の物件名欄１に掲げる「不動産の譲渡に関する契約書」をいいますが、一の文書が、不動産の譲渡に関する契約書と同号に掲げる他の契約書とに該当するものも軽減措置の対象になります。 (参考)  平成９年４月１日から平成26年３月31日までの間に作成された不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が１千万円を超えるものは、課税物件表の規定にかかわらず、次表のとおりとなります。 契約金額 本則税率 軽減税率 １千万円を超え５千万円以下のもの 2万円 1万5千円 ５千万円を超え １億円以下のもの
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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