国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき｜税金の取り扱い
国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき
概要 個人が法人に財産を寄附したときは、その財産を時価で譲渡したものとみなされて譲渡所得が課税されます。 しかし、個人が法人に財産を寄附した場合でも譲渡所得が課税されない場合があります。 課税されない場合 （1）国や地方公共団体に対して財産を寄附した場合 この場合は、特に要件はなく何らの手続きも必要ありません。 （2）公益を目的とする事業を行う法人（以下「公益法人」といいます。）に対して財産を寄附した場合で、一定の要件に該当することについて国税庁長官の承認を受けたとき この場合は、寄附をした財産が寄附をした日から2年以内にその公益法人の公益を目的とする事業の用に直接使われるなど一定の要件に該当することについて、国税庁長官の承認を受けるための申請書（必要な書類の添付があるものに限ります。）を財産の寄附があった日から4か月以内または寄附した年分の確定申告期限のいずれか早い日までに納税地の所轄税
務署長を経由して国税庁長官に提出する必要があります。 なお、寄附をした日から2年以内にその公益法人の公益を目的とする事業の用に直接使われなかった場合やいったんその公益法人の公益を目的とする事業の用に直接使われたもののその後にその公益法人の公益を目的とする事業の用に直接使うのをやめた場合などは、国税庁長官の承認が取り消され、財産を寄附した者または財産の寄附を受けた公益法人に所得税がかかります。 根拠法令等 所法59、措法40、措令25の17、措規18の19、平20改正法附則1、50
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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