知らないと損をする、お金と税金の教科書
ホーム › データベース › 譲渡所得

短期譲渡所得の税額の計算|税金の取り扱い

最終更新: 2026-09-22

短期譲渡所得の税額の計算

この項目、自社に当てはまる?

その場で使える節税策がわかる無料診断です。

記事づくりを任せる →

概要 譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以下の土地や建物を売ったときの税額の計算は、次のようになります。 計算方法・計算式 課税短期譲渡所得金額の計算 課税短期譲渡所得金額=譲渡価額(収入金額)-(取得費+譲渡費用)-特別控除額 (注)譲渡価額、取得費、譲渡費用、特別控除額については、 コード3208「長期譲渡所得の税額の計算」 を参照してください。 税額の計算 税額=課税短期譲渡所得金額×30%(住民税9%) (注)平成25年から令和19年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1パーセントを所得税と併せて申告・納付することになります。 具体例 課税短期譲渡所得金額が800万円の場合 (1)所得税の計算 800万円×30%=240万円 (2)復興特別所得税の計算 240万円×2.1%=50,400円 (3)住民税の計算 800万円×9%=72万円 根拠法令等 措法32

、復興財確法13

次にすること

出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。

掲載内容の訂正・削除のご依頼は info@mugenkaitaku.com へご連絡ください。確認のうえ、すみやかに対応します。

譲渡所得の他の項目

譲渡所得の申告期限|税金の取り扱い
譲渡所得の対象となる資産と課税方法|税金の取り扱い
国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき|税金の取り扱い
土地を貸し付けて権利金などをもらったとき|税金の取り扱い
離婚して土地建物などを渡したとき|税金の取り扱い

あわせて読みたい

サラリーマンと個人事業主の節税対策!税金の違いと賢い併用ロードマップ
個人事業主の節税ランキング7選!おすすめ順に効果と手順を解説
法人の節税対策一覧|中小企業が使える方法まとめ
ふるさと納税のやり方【初めて向け】5ステップで解説

節税の話は、調べるほど時間が消えます。あなたの会社の記事を毎日2本、代わりに書いて公開します。1日667円(税抜)から。

記事づくりを任せる →