譲渡所得の特別控除の種類｜税金の取り扱い
譲渡所得の特別控除の種類
概要 土地や建物を売ったときの譲渡所得の金額の計算上、特例として特別控除が受けられる場合があります。 内容 譲渡の種類とその特別控除額は、次のとおりです。 （1）公共事業などのために土地や建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例 （2）マイホーム（居住用財産）を売った場合の3,000万円の特別控除の特例 （被相続人の居住用財産（空き家）を売った場合の特別控除の特例） （3）特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2,000万円の特別控除の特例 （4）特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1,500万円の特別控除の特例 （5）平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例 （6）農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除の特例 （7）低未利用土地等を売った場合の100万円の特別控除の特例 注意
事項 （1）それぞれの特別控除額は、特例ごとの譲渡益が限度となります。 （2）特別控除額は、その年の譲渡益の全体を通じて、合計5,000万円が限度となります。 （3）5,000万円に達するまでの特別控除額の控除は、上記「内容」の（1）から（7）の特例の順に行います。 根拠法令等 措法33の4、34、34の2、34の3、35、35の2、35の3、36、措令24、措通36-1
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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