相次相続控除｜税金の取り扱い
相次相続控除
概要 今回の相続開始前10年以内に被相続人が相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得し相続税が課されていた場合には、その被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人の相続税額から、一定の金額を控除します。 相次相続控除が受けられる人 相次相続控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人です。 （1） 被相続人の相続人であること この制度の適用対象者は、相続人に限定されていますので、相続の放棄をした人および相続権を失った人がたとえ遺贈により財産を取得しても、この制度は適用されません。 （2） その相続の開始前10年以内に開始した相続により被相続人が財産を取得していること （3） その相続の開始前10年以内に開始した相続により取得した財産について、被相続人に対し相続税が課税されたこと 相次相続控除の額 相次相続控除は、前回の相続において課税された相続税
額のうち、1年につき10パーセントの割合で逓減した後の金額を今回の相続に係る相続税額から控除するものです。 各相続人の相次相続控除額は、次の算式により計算した金額です。 A：今回の被相続人が前の相続の際に課せられた相続税額 この相続税額は、相続時精算課税分の贈与税額控除後の金額をいい、その被相続人が納税猶予の適用を受けていた場合の免除された相続税額ならびに延滞税、利子税および加算税の額は含まれません。 B：今回の被相続人が前の相続の際に取得した純資産価額（取得財産の価額＋相続時精算課税の適用を受ける財産（「相続時精算課税適用財産」といいます。）の価額（注）－債務および葬式費用の金額（以下同じです。）） C：今回の相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得したすべての人の純資産価額の合計額 D：今回のその相続人の純資産価額 E：前の相続から今回の相続までの期間（1年未満の期間は切
り捨てます。） （注） 令和6年1月1日以後の贈与により取得した相続時精算課税適用財産については、贈与を受けた年分ごとに、相続時精算課税適用財産の贈与時の価額の合計額から相続時精算課税に係る基礎控除額を控除した残額となります。詳しくは、 コード4103「相続時精算課税の選択」 をご覧ください。 なお、被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合は、一部の計算が異なります。詳しくは 申告書の様式 をご覧ください。 根拠法令等 相法20、令5改正法附則19、相基通20-1、20-3
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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