金銭債権を譲渡担保に提供した場合の取扱いについて｜税金の取り扱い
金銭債権を譲渡担保に提供した場合の取扱いについて
【照会要旨】  Ａ社は、○○の販売・修理を主たる事業としていますが、×年3月31日に、Ｂ銀行との間で、貸越元本限度額を10億円、取引期限を翌年3月31日、貸出利率を基準金利＋1％とする当座貸越契約を締結しました。  当該当座貸越契約と併せて、同契約に係る債務の弁済を担保するため、Ａ社の顧客に対する割賦販売代金債権（以下「本件割賦債権」といいます。）をＢ銀行に譲渡する旨の「債権譲渡に係る基本協定書」（以下「本件基本協定書」といいます。）を×年3月31日付で、Ａ社とＢ銀行との間で締結するとともに、同日、債権譲渡登記を行いました（以下、本件基本協定書に基づき行われる債権譲渡を「本件債権譲渡」といいます。）。  Ａ社が、本件割賦債権を当座貸越に係る債務の弁済のための担保に供した場合、税務上、本件割賦債権の譲渡はなかったものとして取り扱ってよろし
いでしょうか。  なお、Ａ社は本件割賦債権について、会計上、金融資産の消滅を認識するものではないとして自己の資産として経理しています。 1 本件債権譲渡のイメージ 2 本件債権譲渡に係る本件基本協定書の要旨 (1) 担保の設定  Ａ社は、譲渡日（×年3月31日）において、Ｂ銀行がＡ社に有する当座貸越契約に係る債権（以下「本被担保債権」といいます。）を担保するため、Ｂ銀行に対し、本件割賦債権を譲渡する。 (2) Ａ社の受領権限  Ａ社は、上記(1)の担保の設定にかかわらず、本被担保債権の全部又は一部について期限の利益喪失事由に該当することとなったことにより、受領権限を撤回されるまでの間は、顧客から本件割賦債権の弁済金を受領する権限を有する。 (3) 当座貸越契約に係る利息の支払い  本件割賦
債権の譲渡後においても、Ａ社とＢ銀行との間で締結した当座貸越契約に基づき、Ａ社は、当該当座貸越契約に係る債務について定められた利息を支払う。 (4) 担保設定対象債権の処分等  Ｂ銀行は、本被担保債権の全部又は一部について期限の利益喪失事由が生じた場合には、直接取立てなどの方法により、本件基本協定書に基づき設定した担保権を実行することができる。  ただし、Ｂ銀行が担保権の実行をした後になお残金がある場合には、遅滞なく当該残金をＡ社に返還するものとする。 【回答要旨】  本件割賦債権の譲渡は、譲渡担保として認められ、Ａ社が本件割賦債権をその担保として提供した時点では譲渡がなかったものとして経理しているときは、その処理が認められます。 （理由）  法人税基本通達2－1－18《固定資産を譲渡担保に供した場合》においては、法人が債務の弁済の担保とし
てその有する固定資産を譲渡した場合において、その契約書に 当該担保に係る固定資産を当該法人が従来どおり使用収益すること、 通常支払うと認められる当該債務に係る利子又はこれに相当する使用料の支払に関する定めがあることを明らかにし、自己の固定資産として経理しているときは、その譲渡はなかったものとして取り扱うこととしています。本通達の取扱いは、固定資産について適用があるとされていることから、金銭債権を債務の弁済の担保として譲渡した場合には、本通達による取扱いはできず、金銭債権の譲渡があったものとして取り扱われるのではないかとも考えられます。  この点、 質疑応答事例《棚卸資産たる土地を譲渡担保に提供した場合の取扱い》 において、棚卸資産が譲渡担保の目的物であったとしても、明らかに借入れのための担保の提供と認められる場合で、契約書に上記 及び の事項を明らかにし、その担保として提供した時
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
掲載内容の訂正・削除のご依頼は info@mugenkaitaku.com へご連絡ください。確認のうえ、すみやかに対応します。