資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき｜税金の取り扱い
資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
概要 固定資産である土地や建物を同じ種類の資産と交換したときは、譲渡がなかったものとする特例があり、これを固定資産の交換の特例といいます。 この場合において、交換の相手方から金銭などの交換差金をもらったときに、交換する資産のいずれか高い方の価額の20パーセント以内であれば、交換した部分についてこの特例の適用を受けることができ、その交換差金に対してだけ譲渡所得として所得税がかかります。 一方、交換差金の額が交換する資産のいずれか高い方の価額の20パーセントを超える場合には、交換した資産全体についてこの特例が受けられず、交換とした部分も含めた全体に対して譲渡所得の税金がかかることになります。 通常、交換差金とは、交換の当事者相互間で交換資産の差を精算するために支払われる金銭をいいますが、「一つの資産」を交換する場合に、一部を交換として他の部分を売買としているときは、売買とした部分の金額は交換差
金となります。 しかし、この場合の「一つの資産」とは、所得税法第58条第1項各号に掲げる資産の種類の区分ごと（すなわち同一資産の種類ごと）の資産をいいますので、例えば、甲と乙との間で、甲所有のA土地と、乙所有のB土地を交換するとともに、A土地上にある甲所有のC建物を乙に売買する場合、C建物については、交換差金とはなりません。 対象者または対象物 資産の一部を交換とし、一部を売買とした方 根拠法令等 所法58、所基通58-9
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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