相続税の延納｜税金の取り扱い
相続税の延納
概要 国税は、金銭で期限までに一括納付することが原則です。しかし、相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦の方法（年払い）で納付することができます。 これを延納といいますが、この延納期間中は利子税の納付が必要となります。 延納の要件 次に掲げるすべての要件を満たす場合に、延納を申請することができます。 （1） 相続税額が10万円を超えること。 （2） 金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること。 （3） 延納税額および利子税の額に相当する担保を提供すること。 ただし、延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保を提供する必要はありません。 （4） 延納申請に係る相続税の納期限または納付すべき日（
延納申請期限）までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。 したがって、期限内申告の場合は申告期限、更正又は決定の場合は当該通知が発せられた日の翌日から起算して１か月を経過する日、期限後申告又は修正申告の場合は申告書の提出の日が延納申請期限となります。 担保の種類 延納の担保として提供できる財産の種類は、次に掲げるものに限られます。 なお、相続または遺贈により取得した財産に限らず、相続人の固有の財産や共同相続人または第三者が所有している財産であっても担保として提供することができます。 （1） 国債および地方債 （2） 社債その他の有価証券で税務署長等が確実と認めるもの （3） 土地 （4） 建物、立木、登記される船舶などで、保険に附したもの （5） 鉄道財団、工場財団など （6） 税務署長等が確実と認める保証人の保証 （注） 税務署長が延納の許可をする場合において
、延納申請者の提供する担保が適当でないと認めるときには、その変更を求めることとなります。 担保提供関係書類の提出期限 納期限または納付すべき日（延納申請期限）までに延納申請書に担保提供関係書類を添付して提出する必要があります。ただし、延納申請期限までに担保提供関係書類を提供することができない場合は、担保提供関係書類提出期限延長届出書を提出することにより、1回につき3か月を限度として、最長6か月まで担保提供関係書類の提出期限を延長することができます。 延納の許可までの審査期間 延納申請書が提出された場合、税務署長は、その延納申請に係る要件の調査結果に基づいて、延納申請期限から3か月以内に許可または却下を行います。 なお、延納担保などの状況によっては、許可または却下までの期間を最長で6か月まで延長する場合があります。 延納期間および延納利子税 延納のできる期間と延納にかかる利子税の割合について
は、その人の相続税額の計算の基礎となった財産の価額の合計額のうちに占める不動産等の価額の割合によって、おおむね下記「相続税の延納期間および延納に係る利子」の表のようになります。 なお、各年の延納特例基準割合（※）が7.3パーセントに満たない場合の利子税の割合は、次の算式により計算される割合（特例割合）が適用されます。 （算式） 延納利子税割合（年割合） × 延納特例基準割合(※) ÷ 7.3％ （注）0.1パーセント未満の端数は切り捨て、その割合が0.1パーセント未満の割合である場合は年0.1パーセント ※ 延納特例基準割合 各分納期間の開始の日の属する年の前々年の9月から前年の8月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年0.5パーセントの割合を加算した割合をいいます。 相続税の延納期間お
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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