家屋と敷地の所有者が異なるとき｜税金の取り扱い
家屋と敷地の所有者が異なるとき
概要 マイホーム（居住用財産）を売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。 これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。 この特例は原則として家屋の所有者が家屋とその敷地を譲り渡した場合に受けられるものです。 しかし、家屋の所有者と敷地の所有者が異なるときでも、次の要件のすべてに当てはまるときは、敷地の所有者もこの特例の適用を受けることができます。 特例の適用を受けるための要件 （1） 敷地を家屋と同時に売ること。 （2） 家屋の所有者と敷地の所有者とが親族関係にあり、生計を一にしていること。 （3） その敷地の所有者は、その家屋の所有者と一緒にその家屋に住んでいること。 この場合の特別控除額は、家屋の所有者と敷地の所有者と合わせて3,000万円までです。 特別控除額を差し引く順序は、まず家屋の所有者、続いて敷地の所有者です。
したがって、敷地の所有者が受けることができる特別控除額は、3,000万円から家屋の所有者が受ける特別控除額を差し引いた残りの額になります。 （注） 特別控除の特例の適用を受けるための他の要件や手続については、 コード3302「マイホームを売ったときの特例」 を参照してください。 具体例 夫所有の家屋の敷地が夫と妻の共有である場合 根拠法令等 措法35、措通35-4
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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