居住者が海外の不動産を売却した場合の課税関係等｜税金の取り扱い
居住者が海外の不動産を売却した場合の課税関係等
概要 居住者の課税所得の範囲 日本の居住者は、原則として国内で生じた所得および国外で生じた所得のいずれについても、日本で課税されることとなります。 したがって、日本の居住者が海外の不動産を売却したことにより得た譲渡益に対しても、国内にある不動産を売却した場合と同様に、課税されることとなります。 この場合、外国通貨で行われた不動産の譲渡所得の金額および不動産を取得した際の取得価額の金額は、原則として、その取引日における対顧客直物電信売相場（T.T.S）と対顧客直物電信買相場（T.T.B）の仲値（T.T.M）によることとされています。 ただし、不動産を売却して外国通貨を直ちに本邦通貨とした場合には対顧客直物電信買相場（T.T.B）で、本邦通貨を外国通貨として直ちに海外不動産を取得した場合には対顧客直物電信売相場（T.T.S）で譲渡所得を計算することができます。 （注） 「居住者」とは、日本国内
に住所を有しているか、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する人をいいます。 外国税額控除 居住者の課税所得の範囲で述べたように、居住者は、国内で生じた所得および国外で生じた所得のいずれについても日本で課税されますが、国外所得について外国の法令で所得税に相当するものが課税される場合、日本およびその外国の双方で二重に所得税が課税されることとなります。 この国際的な二重課税を調整するために、一定額を所得税額から差し引くことができます。これを外国税額控除といいます。 なお、 外国税額控除 を受けるためには、不動産を売却した年分の 確定申告 の際に一定の書類を添付する必要があります（詳しくは、 コード1240「居住者に係る外国税額控除」 をご覧ください。）。 根拠法令等 所法2、7、33、57の3、95、120、措法31、32、所基通57の3-2 関連コード 2010 納税義務者となる個人 2
020 確定申告 3102 譲渡所得の申告期限 3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法 3202 譲渡所得の計算のしかた（分離課税） 3208 長期譲渡所得の税額の計算 3211 短期譲渡所得の税額の計算 3252 取得費となるもの 3255 譲渡費用となるもの 1240 居住者に係る外国税額控除 1937 居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
掲載内容の訂正・削除のご依頼は info@mugenkaitaku.com へご連絡ください。確認のうえ、すみやかに対応します。