印紙税その他の項目一覧

概要 課税文書に該当するかどうかの判断は、文書に記載されている内容に基づいて判断します。また、文書の内容判断は、その文書の名称、呼称や形式的

概要 不動産の売買契約書、土地の賃貸借契約書、消費貸借契約書、運送契約書等は、印紙税額一覧表の第1号文書に該当します。第1号文書に該当する文

概要 請負についての契約書は、印紙税額一覧表の第2号文書「請負に関する契約書」に該当します。 請負とは当事者の一方（請負人）がある仕事の完成

概要 約束手形または為替手形は印紙税額一覧表の第3号文書に該当し、手形金額に応じて印紙税が課税されます。手形金額の記載のない手形は振出しのと

概要 印紙税額一覧表の第7号文書の「継続的取引の基本となる契約書」とは、特定の相手方との間において継続的に生じる取引の基本となる契約書のうち

概要 金銭または有価証券の受取書や領収書は、印紙税額一覧表の第17号文書「金銭または有価証券の受取書」に該当し、印紙税が課税されます。受取書

概要 建物の賃貸借契約書は、印紙税の課税対象となりません。ところで、建物の賃貸借契約書の中には、その建物の所在地や使用収益の範囲を確定するた

概要 土地または地上権の賃貸借契約書は、印紙税額一覧表の第1号の2文書に該当し、印紙税の課税対象となりますが、建物や施設、物品などの賃貸借契

概要 平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成される、次の2種類の契約書について印紙税の税額が軽減されます。 内容 1 土地建

概要 契約書とは、文書の名称のいかんにかかわらず、契約当事者間において契約（その予約を含みます。）の成立、更改、または内容の変更もしくは補充

概要 申込書、注文書、依頼書等（以下「申込書等」という。）と称する文書は、通常、印紙税の課税対象とはなりませんが、契約の成立を証明する目的で

概要 他の文書を引用している文書の判断は、原則として、引用している部分はその文書に記載されているものとしてその文書の記載内容を判断することと

概要 写し、副本、謄本と表示された文書であっても、契約の成立を証明する目的で作成されるものは印紙税の課税対象となります。 内容 契約書は、契

概要 予約契約書、仮契約書、仮領収書であっても、印紙税法別表第1（課税物件表）に掲げられている20種類の文書により証されるべき事項（課税事項

概要 記載金額とは、その文書により証明されるべき事項に係る金額（契約金額等）として、その文書に記載された金額をいいます。 内容 印紙税の課税

概要 契約金額を変更する契約書の記載金額については、変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明らかであるか否かにより、その取扱

概要 消費税の課税事業者が消費税および地方消費税の課税対象取引に当たって課税文書を作成する場合に、消費税および地方消費税の金額（以下「消費税

概要 第17号文書の金銭または有価証券の受取書であっても、受け取った金銭などがその受取人にとって営業に関しないものである場合には、非課税とな

概要 第17号文書に掲げる金銭または有価証券の受取書とは、金銭または有価証券の引渡しを受けた者が、その受領事実を証明するために作成してその引

概要 「覚書」や「念書」等の表題を用いて、原契約書の内容を変更する文書を作成する場合がありますが、これらの文書（以下「変更契約書」といいます

概要 印紙税の納付方法は、次の通りです。 収入印紙による納付（原則） 課税文書の作成者は、原則として、課税文書に課されるべき印紙税相当額の収

概要 契約書や領収書などの印紙税の課税文書に所定の印紙税額を超える収入印紙を貼り付けてしまったような場合には、印紙税の過誤納金として還付の対

概要 印紙税の納付は、通常、作成した課税文書に所定の額面の収入印紙を貼り付け、印章または署名で消印することによって行います。 この印紙を貼り

概要 第1号文書から第4号文書までの印紙税額の一覧表 号 文書の種類 印紙税額（1通または1冊につき） 1 [不動産、鉱業権、試掘権、無体財

概要 第5号文書から第20号文書までの印紙税額の一覧表 号 文書の種類 印紙税額（1通または1冊につき） 5 [合併契約書または吸収分割契約

概要 登録免許税は不動産、船舶、航空機、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定および技能証明について課税

概要 不動産の登記（主なもの） （1）土地の所有権の移転登記 内容 課税標準 税率 軽減税率（措法72） 売買 不動産の価額（注） 1,00

概要 自動車重量税は、車検などの際に自動車の重量等に応じて課税される国税です。 納税義務者 自動車検査証の交付等を受ける者および車検制度対象

概要 使用済自動車の再資源化等に関する法律（以下「自動車リサイクル法」といいます。）に基づいて使用済自動車が適正に解体された場合、申請により

概要 「国際観光旅客税」は、原則として、特別徴収義務者である船舶または航空会社が、チケット代金に上乗せする等の方法で、日本から出国する旅客か